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消費者契約法                             

■ 消費者契約法について         

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消費者契約法は、平成12年5月12日に公布されました(平成12年法律第61号) ※色分けは、経済企画庁 国民生活局 が配布している「解説 消費者契約法について」に基づきます。 原文は、経済企画庁にあります。 目次 第一章 総則(第一条-第三条) 第二章 消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し(第四条-第七条) 第三章 消費者契約の条項の無効(第八条-第十条) 第四章 雑則(第十一条・第十二条) 附則 衆議院 商工委員会 附帯決議 参議院 経済・産業委員会 附帯決議 第一章 総則 (目的) 第一条 この法律は、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差にかんがみ、事業者の一定の行為により消費者が誤認し、又は困惑した場合について契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができることとするとともに、事業者の損害賠償の責任を免除する条項その他の消費者の利益を不当に害することとなる条項の全部又は一部を無効とすることにより、消費者の利益の擁護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。  

(定義) 第二条 この法律において「消費者」とは、個人(事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く。)をいう。

2 この法律において「事業者」とは、法人その他の団体及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいう。

3 この法律において「消費者契約」とは、消費者と事業者との間で締結される契約をいう。  (事業者及び消費者の努力)

第三条 事業者は、消費者契約の条項を定めるに当たっては、消費者の権利義務その他の消費者契約の内容が消費者にとって明確かつ平易なものになるよう配慮するとともに、消費者契約の締結について勧誘をするに際しては、消費者の理解を深めるために、消費者の権利義務その他の消費者契約の内容についての必要な情報を提供するよう努めなければならない。

2 消費者は、消費者契約を締結するに際しては、事業者から提供された情報を活用し、消費者の権利義務その他の消費者契約の内容について理解するよう努めるものとする。

第二章 消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し (消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し 第四条 消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、 当該消費者に対して次の各号に掲げる行為をしたことにより当該各号に定める誤認をし、 それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。

 一 重要事項について事実と異なることを告げること。 当該告げられた内容が事実であるとの誤認  

二 物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものに関し、将来におけるその価額、将来において当該消費者が受け取るべき金額その他の将来における変動が不確実な事項につき断定的判断を提供すること。 当該提供された断定的判断の内容が確実であるとの誤認

2 消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対してある重要事項又は当該重要事項に関連する事項について当該消費者の利益となる旨を告げ、かつ、当該重要事項について当該消費者の不利益となる事実(当該告知により当該事実が存在しないと消費者が通常考えるべきものに限る。)を故意に告げなかったことにより、当該事実が存在しないとの誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。ただし、当該事業者が当該消費者に対し当該事実を告げようとしたにもかかわらず、当該消費者がこれを拒んだときは、この限りでない。

3 消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次に掲げる行為をしたことにより困惑し、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。  一 当該事業者に対し、当該消費者が、その住居又はその業務を行っている場所から退去すべき旨の意思を示したにもかかわらず、それらの場所から退去しないこと。  二 当該事業者が当該消費者契約の締結について勧誘をしている場所から当該消費者が退去する旨の意思を示したにもかかわらず、その場所から当該消費者を退去させないこと。

4 第一項第一号及び第二項の「重要事項」とは、消費者契約に係る次に掲げる事項であって消費者の当該消費者契約を締結するか否かについての判断に通常影響を及ぼすべきものをいう。  一 物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものの質、用途その他の内容  二 物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものの対価その他の取引条件

5 第一項から第三項までの規定による消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消しは、これをもって善意の第三者に対抗することができない。  (媒介の委託を受けた第三者及び代理人) 第五条 前条の規定は、事業者が第三者に対し、当該事業者と消費者との間における消費者契約の締結について媒介をすることの委託(以下この項において単に「委託」という。)をし、当該委託を受けた第三者(その第三者から委託を受けた者(二以上の段階にわたる委託を受けた者を含む。)を含む。

次項において「受託者等」という。)が消費者に対して同条第一項から第三項までに規定する行為をした場合について準用する。この場合において、同条第二項ただし書中「当該事業者」とあるのは、「当該事業者又は次条第一項に規定する受託者等」と読み替えるものとする。 2 消費者契約の締結に係る消費者の代理人、事業者の代理人及び受託者等の代理人は、前条第一項から第三項まで(前項において準用する場合を含む。次条及び第七条において同じ。)の規定の適用については、それぞれ消費者、事業者及び受託者等とみなす。

 (解釈規定) 第六条 第四条第一項から第三項までの規定は、これらの項に規定する消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示に対する民法(明治二十九年法律第八十九号)第九十六条の規定の適用を妨げるものと解してはならない

。 (取消権の行使期間等) 第七条 第四条第一項から第三項までの規定による取消権は、追認をすることができる時から六箇月間行わないときは、時効によって消滅する。当該消費者契約の締結の時から五年を経過したときも、同様とする。 2 商法(明治三十二年法律第四十八号)第百九十一条及び第二百八十条ノ十二の規定(これらの規定を他の法律において準用する場合を含む。)は、第四条第一項から第三項までの規定による消費者契約としての株式又は新株の引受けの取消しについて準用する。

この場合において、同法第百九十一条中「錯誤若ハ株式申込証ノ要件ノ欠缺ヲ理由トシテ其ノ引受ノ無効ヲ主張シ又ハ詐欺若ハ強迫ヲ理由トシテ」とあり、及び同法第二百八十条ノ十二中「錯誤若ハ株式申込証若ハ新株引受権証書ノ要件ノ欠缺ヲ理由トシテ其ノ引受ノ無効ヲ主張シ又ハ詐欺若ハ強迫ヲ理由トシテ」とあるのは、「消費者契約法第四条第一項乃至第三項(同法第五条第一項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)ノ規定ニ因リ」と読み替えるものとする。 第三章 消費者契約の条項の無効 (事業者の損害賠償の責任を免除する条項の無効)    第四条 消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次の各号に掲げる行為をしたことにより当該各号に定める誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。  

一 重要事項について事実と異なることを告げること。 当該告げられた内容が事実であるとの誤認  

二 物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものに関し、将来におけるその価額、将来において当該消費者が受け取るべき金額その他の将来における変動が不確実な事項につき断定的判断を提供すること。 当該提供された断定的判断の内容が確実であるとの誤認 2 消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対してある重要事項又は当該重要事項に関連する事項について当該消費者の利益となる旨を告げ、かつ、当該重要事項について当該消費者の不利益となる事実(当該告知により当該事実が存在しないと消費者が通常考えるべきものに限る。)を故意に告げなかったことにより、当該事実が存在しないとの誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。ただし、当該事業者が当該消費者に対し当該事実を告げようとしたにもかかわらず、当該消費者がこれを拒んだときは、この限りでない。

3 消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次に掲げる行為をしたことにより困惑し、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。  

一 当該事業者に対し、当該消費者が、その住居又はその業務を行っている場所から退去すべき旨の意思を示したにもかかわらず、それらの場所から退去しないこと。  二 当該事業者が当該消費者契約の締結について勧誘をしている場所から当該消費者が退去する旨の意思を示したにもかかわらず、その場所から当該消費者を退去させないこと。

4 第一項第一号及び第二項の「重要事項」とは、消費者契約に係る次に掲げる事項であって消費者の当該消費者契約を締結するか否かについての判断に通常影響を及ぼすべきものをいう。

 一 物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものの質、用途その他の内容  

二 物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものの対価その他の取引条件

5 第一項から第三項までの規定による消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消しは、これをもって善意の第三者に対抗することができない。  (媒介の委託を受けた第三者及び代理人) 第五条 前条の規定は、事業者が第三者に対し、当該事業者と消費者との間における消費者契約の締結について媒介をすることの委託(以下この項において単に「委託」という。)をし、当該委託を受けた第三者(その第三者から委託を受けた者(二以上の段階にわたる委託を受けた者を含む。)を含む。次項において「受託者等」という。)が消費者に対して同条第一項から第三項までに規定する行為をした場合について準用する。

この場合において、同条第二項ただし書中「当該事業者」とあるのは、「当該事業者又は次条第一項に規定する受託者等」と読み替えるものとする。 2 消費者契約の締結に係る消費者の代理人、事業者の代理人及び受託者等の代理人は、前条第一項から第三項まで(前項において準用する場合を含む。次条及び第七条において同じ。)の規定の適用については、それぞれ消費者、事業者及び受託者等とみなす。  

(解釈規定) 第六条 第四条第一項から第三項までの規定は、これらの項に規定する消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示に対する民法(明治二十九年法律第八十九号)第九十六条の規定の適用を妨げるものと解してはならない。 (取消権の行使期間等) 第七条 第四条第一項から第三項までの規定による取消権は、追認をすることができる時から六箇月間行わないときは、時効によって消滅する。

当該消費者契約の締結の時から五年を経過したときも、同様とする。 2 商法(明治三十二年法律第四十八号)第百九十一条及び第二百八十条ノ十二の規定(これらの規定を他の法律において準用する場合を含む。)は、第四条第一項から第三項までの規定による消費者契約としての株式又は新株の引受けの取消しについて準用する。この場合において、同法第百九十一条中「錯誤若ハ株式申込証ノ要件ノ欠缺ヲ理由トシテ其ノ引受ノ無効ヲ主張シ又ハ詐欺若ハ強迫ヲ理由トシテ」とあり、及び同法第二百八十条ノ十二中「錯誤若ハ株式申込証若ハ新株引受権証書ノ要件ノ欠缺ヲ理由トシテ其ノ引受ノ無効ヲ主張シ又ハ詐欺若ハ強迫ヲ理由トシテ」とあるのは、「消費者契約法第四条第一項乃至第三項(同法第五条第一項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)ノ規定ニ因リ」と読み替えるものとする。 第三章 消費者契約の条項の無効 (事業者の損害賠償の責任を免除する条項の無効) 第八条 次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。

 一 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項  

二 事業者の債務不履行(当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものに限る。)により消費者に生じた損害を賠償する責任の一部を免除する条項

三 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する民法の規定による責任の全部を免除する条項

 四 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為(当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものに限る。)により消費者に生じた損害を賠償する民法の規定による責任の一部を免除する条項  

五 消費者契約が有償契約である場合において、当該消費者契約の目的物に隠れた瑕疵があるとき(当該消費者契約が請負契約である場合には、当該消費者契約の仕事の目的物に瑕疵があるとき。次項において同じ。)に、当該瑕疵により消費者に生じた損害を賠償する事業者の責任の全部を免除する条項 2 前項第五号に掲げる条項については、次に掲げる場合に該当するときは、同項の規定は、適用しない。

 一 当該消費者契約において、当該消費者契約の目的物に隠れた瑕疵があるときに、当該事業者が瑕疵のない物をもってこれに代える責任又は当該瑕疵を修補する責任を負うこととされている場合

 二 当該消費者と当該事業者の委託を受けた他の事業者との間の契約又は当該事業者と他の事業者との間の当該消費者のためにする契約で、当該消費者契約の締結に先立って又はこれと同時に締結されたものにおいて、当該消費者契約の目的物に隠れた瑕疵があるときに、当該他の事業者が、当該瑕疵により当該消費者に生じた損害を賠償する責任の全部若しくは一部を負い、瑕疵のない物をもってこれに代える責任を負い、又は当該瑕疵を修補する責任を負うこととされている場合 (消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効)

第九条 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。  

一 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分  

二 当該消費者契約に基づき支払うべき金銭の全部又は一部を消費者が支払期日(支払回数が二以上である場合には、それぞれの支払期日。以下この号において同じ。)までに支払わない場合における損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、支払期日の翌日からその支払をする日までの期間について、その日数に応じ、当該支払期日に支払うべき額から当該支払期日に支払うべき額のうち既に支払われた額を控除した額に年十四・六パーセントの割合を乗じて計算した額を超えるもの 当該超える部分  (消費者の利益を一方的に害する条項の無効) 第十条 民法、商法その他の法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し、消費者の権利を制限し、又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。 第四章 雑則 (他の法律の適用) 第十一条 消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し及び消費者契約の条項の効力については、この法律の規定によるほか、民法及び商法の規定による。  

2 消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し及び消費者契約の条項の効力について民法及び商法以外の他の法律に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。 (適用除外) 第十二条 この法律の規定は、労働契約については、適用しない。 衆議院 商工委員会 消費者契約法案に対する附帯決議(平成12年4月14日)   政府は、本法が、消費者と事業者との間に情報の質・量及び交渉力の格差が存在することにかんがみ、消費者利益の擁護のための新たな民事ルールを定めようとするものであることの意義を十分に認識し、本法施行に当たり、消費者契約に係る紛争の防止とその公正かつ円滑な解決を図るため、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

1 立法趣旨や各条項の解釈等、当委員会の審議を通じて明らかにされた本法の内容について、消費者、事業者、各種の裁判外紛争処理機関、都道府県及び市町村自治体における消費者行政担当者等に十分周知徹底すること。 2 消費者契約に係る紛争の簡易、迅速な解決を図るため、裁判外の紛争処理機関の強化を図ること。  特に、

(1) 国民生活センター、都道府県及び市町村自治体に設置された消費生活センターが、消費者契約に係る紛争の解決について果たすべき役割の重要性にかんがみ、その充実・強化を図ること。都道府県及び市町村自治体に対しても、その住民が身近な消費生活センターで消費者契約に係る適切な情報提供、苦情相談、苦情処理が受けられる体制を確保されるよう要請すること。

(2) 消費生活センターにおいて、消費者契約に係る紛争(トラブル)についての相談、あっせんを行っている消費生活相談員は、その専門的な知識を基に本法を活用した消費者利益の擁護のために重要な役割を果たすことが期待されることにかんがみ、その育成・人材の確保及び本法のみならず民法や各般の個別法を総合的に活用できる専門性の向上のため、適切な施策の実施を行うこと。

(3) 都道府県等において条例で設置されている苦情処理委員会が、消費生活センターと手続的連続性を有しながら、消費者契約に係る紛争を解決するための公正かつ中立的機関として活用できることにかんがみ、高度に専門的な紛争の処理能力を向上させるため、苦情処理機関の要請に応じて専門家を地方に派遣するなど、その活性化のための支援策を講ずること。

(4) 消費者契約に係る紛争が裁判外で適切に解決されるための手段を十分確保するため、各地の弁護士会が設置する弁護士仲裁センターが消費者契約に係る紛争解決に当たり、利用しやすいものとなるよう、日本弁護士連合会に協力を要請すること。 3 紛争の究極的な解決手段である裁判制度を消費者としての国民に利用しやすいものとするという観点から、司法制度改革に係る検討に積極的に参画するとともに、その検討を踏まえ、本法の施行状況もみながら差し止め請求、団体訴権の検討を行うこと。 4 本法の施行状況について十分に把握し、消費者契約に係る紛争防止のための是正策に資するため、国民生活センターと全国の消費生活センターを結ぶオンライン・ネットワーク・システムである全国消費生活情報ネットワーク・システム(PIO-NET)により消費者契約に係る紛争及びその解決の実態についての情報を正確に収集、整理し、その情報を可能な限り国会等に公表するとともに、PIO-NETの拡充を図ること。

5 消費者が本法を活用しつつ、自己責任に基づいて主体的・合理的に行動できる能力を培うため、消費者が、本法をはじめとする民事ルールの意義・役割、契約に関する的確な知識や契約に当たっての消費者の役割について理解を深め、判断能力を向上させることができるよう、学校教育などにおける消費者契約に関する消費者教育の支援に積極的に取り組むこと。

6 電子商取引の進展など消費者契約の内容や形態が急速に多様化・複雑化してくることを踏まえ、また本法が主として裁判等の規範としての性格を有することにかんがみ、消費者契約に係る判例に関する情報及び消費生活センター等の裁判外紛争処理機関における処理例の情報の蓄積に努め、本法施行後の状況につき分析、検討を行い、必要があれば5年を目途に本法の見直しを含め所要の措置を講ずること。  右決議する。 参議院 経済・産業委員会 消費者契約法案に対する附帯決議(平成12年4月27日)  政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 1 消費者契約に係る紛争の簡易・迅速な解決を図るため、裁判外紛争処理機関の充実・強化を図るとともに、その積極的な活用に努めること。   特に、都道府県及び市町村に設置された消費生活センター、苦情処理委員会等について、専門家の派遣等を含め、その支援に努めるとともに、紛争解決機能を充実する観点からセンター等の役割の明確化、消費生活相談員の育成及び人材の確保を図ること。

2 消費者契約に係る紛争を防止するため、国民生活センターの全国消費生活情報ネットワーク・システム(PIO-NET)を活用し、本法制定の趣旨に沿うよう、紛争及び解決の事例に関する情報の的確な収集・分析を行うとともに、その結果を可能な限り国会等に公表するよう努めること。

3 消費者が、契約に関して自己責任に基づいた主体的・合理的な判断及び行動ができるよう、消費者教育の支援等に積極的に取り組むこと。

4 商品等に係る情報等が高度化・専門化してきている実情から、事業者が、特に高齢者にみられる判断力の不足している者に対し、その状況に乗じて不当な消費者契約をすることのないよう消費者の利益の擁護に特段の配慮をすること。

5 紛争の最終的な解決手段である裁判制度が消費者にとって利用しやすいものとなるよう、司法制度改革の動向及び本法の施行状況を踏まえ、差止請求に係る団体訴権について検討すること。

6 消費者契約が今後ますます多様化かつ複雑化することにかんがみ、本法施行後の状況につき分析・検討を行い、必要に応じ5年を目途に本法の実効性をより一層高めるため、本法の見直しを含め適切な措置を講ずること。  右決議する。


 

  ●茨城県消費生活センター  〒310-0802 水戸市柵町1-3-1 水戸合同庁舎内  TEL.(029)225-6445 ●茨城県消費生活センター取手分室  〒302-0023 取手市白山2-1-44 取手市中心市街地整備課事務所1階  TEL.(0297)73-1151 ●茨城県消費生活センター鉾田分室  〒311-1593 鉾田市鉾田1367-3   TEL.(0291)33-4111 ●茨城県消費生活センター土浦分室  〒310-0911 土浦市真鍋5-17-26 土浦合同庁舎内  TEL.(029)822-8511 ●茨城県消費生活センター筑西分室  〒308-8510 筑西市二木成615 筑西合同庁舎内  TEL.(0296)24-2211 ○水戸市消費生活センター  〒310-0063 水戸市五軒町1-2-12 男女文化センター「びよんど」3階  TEL.(029)226-4194 ○日立市女性政策課消費生活センター  〒316-0036 日立市鮎川町1-1-10 らぽーるひたち1階  TEL.(0294)33-3129 ○土浦市消費生活センター  〒300-0043 土浦市中央2-16-4 亀城プラザ内  TEL.(029)823-3928 ○石岡市消費生活センター  〒315-8640 石岡市石岡3165-2 石岡市役所内  TEL.(0299)22-2950 ○筑西市消費生活センター  〒308-8616 筑西市大字下中山732-1   TEL.(0296)21-0745 ○結城市消費生活センター  〒307-8501 結城市大字結城1447   TEL.(0296)32-1161 ○龍ケ崎市消費生活センター  〒301-8611 龍ケ崎市3710 龍ケ崎市役所商工振興課内  TEL.(0297)64-1120 ○常陸太田市消費生活センター  〒313-8611 常陸太田市金井町3690 常陸太田市役所市民課内  TEL.(0294)70-1322 ○笠間市消費生活センター  〒309-1698 笠間市石井717 笠間市役所 総合窓口課内  TEL.(0296)72-9977 ○取手市消費生活センター  〒302-8585 取手市寺田5139   TEL.(0297)72-5022 ○つくば市消費生活センター  〒305-0031 つくば市吾妻1-2-5   TEL.(029)861-1333 ○ひたちなか市消費生活センター  〒312-8501 ひたちなか市東石川2-10-1   TEL.(029)273-0111 ○鹿嶋市消費生活センター  〒314-8655 鹿嶋市大字平井1187-1   TEL.(0299)82-2911 ○阿見町消費生活センター  〒300-0392 稲敷郡阿見町中央1-1-1   TEL.(029)888-1871 茨城県の消費生活センター -------------------------------------------------------------------------------- ●茨城県消費生活センター  〒310-0802 水戸市柵町1-3-1 水戸合同庁舎内  TEL.(029)225-6445 ●茨城県消費生活センター取手分室  〒302-0023 取手市白山2-1-44 取手市中心市街地整備課事務所1階  TEL.(0297)73-1151 ●茨城県消費生活センター鉾田分室  〒311-1593 鉾田市鉾田1367-3   TEL.(0291)33-4111 ●茨城県消費生活センター土浦分室  〒310-0911 土浦市真鍋5-17-26 土浦合同庁舎内  TEL.(029)822-8511 ●茨城県消費生活センター筑西分室  〒308-8510 筑西市二木成615 筑西合同庁舎内  TEL.(0296)24-2211 ○水戸市消費生活センター  〒310-0063 水戸市五軒町1-2-12 男女文化センター「びよんど」3階  TEL.(029)226-4194 ○日立市女性政策課消費生活センター  〒316-0036 日立市鮎川町1-1-10 らぽーるひたち1階  TEL.(0294)33-3129 ○土浦市消費生活センター  〒300-0043 土浦市中央2-16-4 亀城プラザ内  TEL.(029)823-3928 ○石岡市消費生活センター  〒315-8640 石岡市石岡3165-2 石岡市役所内  TEL.(0299)22-2950 ○筑西市消費生活センター  〒308-8616 筑西市大字下中山732-1   TEL.(0296)21-0745 ○結城市消費生活センター  〒307-8501 結城市大字結城1447   TEL.(0296)32-1161 ○龍ケ崎市消費生活センター  〒301-8611 龍ケ崎市3710 龍ケ崎市役所商工振興課内  TEL.(0297)64-1120 ○常陸太田市消費生活センター  〒313-8611 常陸太田市金井町3690 常陸太田市役所市民課内  TEL.(0294)70-1322 ○笠間市消費生活センター  〒309-1698 笠間市石井717 笠間市役所 総合窓口課内  TEL.(0296)72-9977 ○取手市消費生活センター  〒302-8585 取手市寺田5139   TEL.(0297)72-5022 ○つくば市消費生活センター  〒305-0031 つくば市吾妻1-2-5   TEL.(029)861-1333 ○ひたちなか市消費生活センター  〒312-8501 ひたちなか市東石川2-10-1   TEL.(029)273-0111 ○鹿嶋市消費生活センター  〒314-8655 鹿嶋市大字平井1187-1   TEL.(0299)82-2911 ○阿見町消費生活センター  〒300-0392 稲敷郡阿見町中央1-1-1   TEL.(029)888-1871 群馬県の消費生活センター -------------------------------------------------------------------------------- ●群馬県消費生活センター  〒371-0843 前橋市新前橋町13-12 群馬県社会福祉総合センター7階  TEL.(027)254-3000 ○前橋市消費生活センター  〒371-0022 前橋市千代田町2-5-5 シーズ・ポート108号  TEL.(027)230-1755 ○高崎市消費生活センター  〒370-0839 高崎市桧物町1-5 シンフォニア高崎城址2階  TEL.(027)327-5155 ○桐生市消費生活センター  〒376-0045 桐生市末広町13-4 桐生市保健福祉会館4階  TEL.(0277)40-1112 ○伊勢崎市消費生活センター  〒372-0014 伊勢崎市昭和町1712-2   TEL.(0270)20-7300 ○太田市消費生活センター  〒373-0808 太田市石原町81 イオン太田SC2階 「おおたハートプラザ」内  TEL.(0276)30-2220 ○沼田市消費生活センター  〒378-0053 沼田市東原新町1801-40 東原庁舎2階  TEL.(0278)20-1500 ○館林市消費生活センター  〒374-0029 館林市仲町5-25 市民センター分室1階  TEL.(0276)72-9002 ○渋川市消費生活センター  〒377-8501 渋川市石原80   TEL.(0279)22-2325 ○藤岡市消費生活センター  〒375-8601 藤岡市中栗須327   TEL.(0274)22-1211 ○富岡市消費生活センター  〒370-2316 富岡市富岡1406-5   TEL.(0274)63-6066 ○安中市消費生活センター  〒379-0192 安中市安中1-23-13   TEL.(027)382-2228 埼玉県の消費生活センター -------------------------------------------------------------------------------- ●埼玉県消費生活支援センター  〒333-0844 川口市上青木3-12-18   TEL.(048)261-0999 ●埼玉県消費生活支援センター川越  〒350-1124 川越市新宿町1-1-1   TEL.(049)247-0888 ●埼玉県消費生活支援センター春日部  〒344-0038 春日部市大沼1-76   TEL.(048)734-0999 ●埼玉県消費生活支援センター熊谷  〒360-0014 熊谷市箱田5-13-1   TEL.(048)524-0999 ●さいたま市消費生活総合センター  〒330-0853 さいたま市大宮区錦町682-2 JACK大宮17階  TEL.(048)645-3421 ●さいたま市消費生活総合センター浦和消費生活センター  〒330-0064 さいたま市浦和区岸町5-1-3 岸町コミュニティセンター内  TEL.(048)824-0164 ●さいたま市消費生活総合センター与野消費生活センター  〒338-8686 さいたま市中央区下落合5-7-10 中央区役所内  TEL.(048)840-6097 ●さいたま市消費生活総合センター岩槻消費生活センター  〒339-8585 さいたま市岩槻区本町6-1-1   TEL.(048)749-6191 ○川越市生活情報センター  〒350-1122 川越市脇田町105 アトレビル6階  TEL.(049)226-7476 ○川口市経済部商工課消費生活係(川口市消費生活相談コーナー)  〒332-8601 川口市青木2-1-1   TEL.(048)258-1241 ○所沢市消費生活センター  〒359-1143 所沢市宮本町1-1-2   TEL.(04)2926-0999 ○飯能市商工観光課  〒357-8501 飯能市双柳1-1   TEL.(042)973-2111 ○加須市市民課  〒347-8501 加須市下三俣290   TEL.(0480)62-1111 ○狭山市消費生活センター  〒350-1305 狭山市入間川2-2-25   TEL.(04)2954-7799 ○上尾市生活情報センター  〒362-0075 上尾市柏座4-2-3   TEL.(048)775-0801 ○草加市消費生活相談窓口  〒340-0053 草加市旭町6-13-20    TEL.(048)941-6111 ○越谷市立消費生活センター  〒343-8501 越谷市越ケ谷4-1-1   TEL.(048)965-8886 ○戸田市生活安全課  〒335-8588 戸田市上戸田1-18-1   TEL.(048)441-1800 ○入間市消費生活センター  〒358-8511 入間市豊岡1-16-1   TEL.(04)2964-1111 ○朝霞市総務部市民生活課消費生活係  〒351-8501 朝霞市本町1-1-1 朝霞市役所  TEL.(048)463-1111 ○志木市産業振興課  〒353-0002 志木市中宗岡1-1-1   TEL.(048)473-1111 ○和光市市民環境部地域振興課消費生活相談  〒351-0192 和光市広沢1-5 和光市役所  TEL.(048)464-1111 ○新座市消費生活相談室  〒352-8623 新座市野火止1-1-1   TEL.(048)477-1111 ○富士見市商工業振興課  〒354-8511 富士見市鶴馬1800-1   TEL.(049)251-2711 ○上福岡市消費生活センター  〒356-8501 上福岡市福岡1-1-2 上福岡市役所第2庁舎  TEL.(049)263-0110 ○三郷市消費生活相談室  〒341-8501 三郷市花和田648-1 三郷市役所内  TEL.(048)953-1111 千葉県の消費生活センター -------------------------------------------------------------------------------- ●千葉県消費者センター  〒273-0014 船橋市高瀬町66-18   TEL.(047)434-0999 ●千葉市消費生活センター  〒260-0045 千葉市中央区弁天1-25-1   TEL.(043)207-3000 ○銚子市消費生活センター  〒288-8601 銚子市若宮町1-1   TEL.(0479)24-8194 ○市川市消費生活センター  〒272-8561 市川市八幡2-15-10 パティオビル8階  TEL.(047)334-0999 ○船橋市消費生活センター  〒273-0005 船橋市本町1-3-1 フェイスビル5階  TEL.(047)423-3006 ○木更津市消費生活センター  〒292-8501 木更津市潮見2-1-1 木更津市役所第2庁舎内  TEL.(0438)20-2234 ○松戸市消費生活センター  〒271-0073 松戸市小根本7-8 京葉ガスF松戸第2ビル5階  TEL.(047)365-6565 ○野田市消費生活センター  〒278-8550 野田市鶴奉7-1   TEL.(04)7123-1084 ○成田市消費生活センター  〒286-8585 成田市花崎町760 成田市役所2階  TEL.(0476)23-1161 ○佐倉市消費生活センター  〒285-0005 佐倉市宮前3-4-1   TEL.(043)483-4999 ○習志野市消費生活センター  〒275-0016 習志野市津田沼5-12-12 サンロード津田沼6階  TEL.(047)451-6999 ○柏市消費生活センター  〒277-0005 柏市柏4-9-7 そごうアネックス5階  TEL.(04)7164-4100 ○市原市消費生活センター  〒290-0081 市原市五井中央西2-3-13   TEL.(0436)21-0999 ○流山市消費生活センター  〒270-0192 流山市平和台1-1-1   TEL.(04)7158-0999 ○八千代市消費生活センター  〒276-0045 八千代市大和田250-1   TEL.(047)485-0559 ○我孫子市消費生活センター  〒270-1166 我孫子市我孫子1861   TEL.(04)7185-0999 ○浦安市消費生活センター  〒279-0002 浦安市北栄1-1-16   TEL.(047)390-0030 ○四街道市消費生活センター  〒284-0003 四街道市鹿渡2001-10 四街道市第2庁舎1階  TEL.(043)422-2155 ●東京都消費生活総合センター  〒162-0823 新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ16階  TEL.(03)3235-1155 ○千代田区消費者相談室  〒102-8688 千代田区九段南1-6-11   TEL.(03)5211-4314 ○中央区区民部区民生活課消費生活係  〒104-8404 中央区築地1-1-1   TEL.(03)3543-0084 ○港区立消費者センター  〒108-0023 港区芝浦3-1-47   TEL.(03)3456-6827 ○新宿区立新宿消費生活センター  〒169-0075 新宿区高田馬場4-10-2   TEL.(03)3365-6000 ○文京区消費生活センター  〒112-0003 文京区春日1-16-21   TEL.(03)5803-1106 ○台東区消費者相談コーナー  〒110-8615 台東区東上野4-5-6 台東区役所9階 商業計画課内  TEL.(03)5246-1133 ○すみだ消費者センター  〒131-0045 墨田区押上2-12-7-215   TEL.(03)5608-1773 ○江東区消費者センター  〒135-0011 江東区扇橋3-22-2   TEL.(03)3647-9110 ○品川区消費者センター  〒140-0014 品川区大井1-14-1 大井一丁目共同ビル  TEL.(03)5718-7182 ○目黒区消費生活センター  〒153-0063 目黒区目黒2-4-36 目黒区民センター  TEL.(03)3711-1140 ○大田区立生活センター  〒144-0052 大田区蒲田5-13-26-101   TEL.(03)3736-0123 ○世田谷区消費生活センター  〒154-0004 世田谷区太子堂2-16-7   TEL.(03)3410-6522 ○渋谷区立消費者センター  〒150-0002 渋谷区渋谷1-12-5   TEL.(03)3406-7644 ○中野区消費者センター  〒164-0001 中野区中野5-4-7   TEL.(03)3389-1196 ○杉並区立消費者センター(区民生活部生活経済課消費生活係)  〒167-0051 杉並区荻窪5-15-13   TEL.(03)3398-3121 ○豊島区消費生活センター  〒170-0013 豊島区東池袋1-20-15   TEL.(03)3984-5515 ○北区消費生活センター  〒114-8503 北区王子1-11-1 北とぴあ11階  TEL.(03)5390-1142 ○荒川区消費者相談室  〒116-0002 荒川区荒川2-1-5 セントラル荒川ビル3階  TEL.(03)5604-7055 ○板橋区消費者センター  〒173-0004 板橋区板橋2-65-6 板橋区情報処理センター7階  TEL.(03)3962-3511 ○練馬区消費生活センター  〒177-0041 練馬区石神井町2-14-1   TEL.(03)5910-4860 ○足立区消費者センター  〒123-0851 足立区梅田7-33-1   TEL.(03)3880-5380 ○葛飾区消費生活センター  〒124-0012 葛飾区立石5-27-1 ウィメンズパル内  TEL.(03)5698-2311 ○江戸川区消費者センター  〒132-0031 江戸川区松島1-38-1 グリーンパレス  TEL.(03)5662-7637 ○八王子市消費者センター  〒192-0053 八王子市八幡町7-10 安藤物産第2ビル4階  TEL.(0426)25-2621 ○立川市女性総合センター消費生活センター係  〒190-0012 立川市曙町2-36-2   TEL.(042)528-6810 ○武蔵野市消費生活センター  〒180-0004 武蔵野市吉祥寺本町1-10-7   TEL.(0422)21-2971 ○三鷹市消費者活動センター  〒181-0013 三鷹市下連雀3-22-7   TEL.(0422)47-9042 ○青梅市消費者相談室  〒198-0042 青梅市東青梅1-2-5 東青梅センタービル3階  TEL.(0428)22-6000 ○府中市消費生活相談室  〒183-0034 府中市住吉町1-84-1 ステーザ府中中河原4階女性センター  TEL.(042)360-3316 ○昭島市消費生活相談室  〒196-8511 昭島市昭和町3-10-2 勤労商工市民センター1階  TEL.(042)544-9399 ○調布市消費生活相談室  〒182-8511 調布市小島町2-35-1 調布市役所  TEL.(0424)81-7034 ○町田市消費生活センター  〒194-0013 町田市原町田4-9-8 町田市民フォーラム3階  TEL.(042)722-0001 ○小金井市消費生活相談室  〒184-8504 小金井市本町6-6-3   TEL.(042)384-4999 ○小平市消費生活相談室  〒187-8701 小平市小川町2-1333   TEL.(042)341-1211 ○日野市消費生活相談室  〒191-0011 日野市日野本町1-6-2 生活・保健センター内  TEL.(042)581-3556 ○東村山市役所市民生活課消費生活相談室  〒189-8501 東村山市本町1-2-3   TEL.(042)393-5111 ○国分寺市消費生活相談室  〒185-8501 国分寺市戸倉1-6-1   TEL.(042)325-0111 ○国立市消費生活相談コーナー(国立市市民部産業振興課内)  〒186-8501 国立市富士見台2-47-1   TEL.(042)576-3201 ○西東京市消費者センター  〒202-0005 西東京市住吉町6-1-5   TEL.(0424)25-4040 ○狛江市消費生活相談コーナー  〒201-8585 狛江市和泉本町1-1-5 狛江市役所産業生活課内  TEL.(03)3430-1111 ○清瀬市消費生活センター  〒204-0021 清瀬市元町1-4-17   TEL.(0424)95-6212 ○東久留米市消費者センター  〒203-0052 東久留米市幸町3-6-4   TEL.(0424)73-4505 ○多摩市消費生活センター  〒206-0025 多摩市永山1-5   TEL.(042)374-9595 ○稲城市消費者ルーム  〒206-0804 稲城市百村2111   TEL.(042)378-3738 ○羽村市消費生活センター  〒205-0003 羽村市緑ヶ丘5-1-30   TEL.(042)555-1111 神奈川県の消費生活センター -------------------------------------------------------------------------------- ●かながわ中央消費生活センター  〒221-0835 横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2   TEL.(045)312-1121 ●横浜市消費生活総合センター  〒233-0002 横浜市港南区上大岡西1-6-1 ゆめおおおかオフィスタワー4階  TEL.(045)845-6666 ●川崎市消費者行政センター  〒210-0006 川崎市川崎区砂子1-10-2 ソシオ砂子ビル6階  TEL.(044)200-3030 ●川崎市北部消費者センター  〒213-8650 川崎市高津区溝口1-6-12 県高津合同庁舎3階  TEL.(044)812-3336 ○横須賀市消費生活センター  〒238-0041 横須賀市本町2-1 総合福祉会館内  TEL.(046)821-1314 ○平塚市消費生活センター  〒254-0811 平塚市八重咲町3-3 JAビルかながわ2階  TEL.(0463)21-7530 ○鎌倉市市民活動課  〒248-8686 鎌倉市御成町18-10 鎌倉市役所内  TEL.(0467)24-0077 ○藤沢市消費生活課消費生活相談室  〒251-8601 藤沢市朝日町1-1 藤沢市役所内  TEL.(0466)25-1111 ○西さがみ連邦共和国消費生活センター  〒250-8555 小田原市荻窪300 小田原市役所内  TEL.(0465)33-1777 ○茅ヶ崎市広報広聴課  〒253-8686 茅ヶ崎市茅ヶ崎1-1-1 茅ヶ崎市役所内  TEL.(0467)82-1111 ○相模原消費生活センター  〒229-0031 相模原市相模原1-1-3 相模原駅ビル「ナウ」4階  TEL.(042)776-2511 ○相模原市北消費生活センター  〒229-1103 相模原市橋本6-2-1 サティビル6階 シティ・プラザはしもと内  TEL.(042)775-1770 ○相模原市消費生活相談コーナー  〒228-0803 相模原市相模大野5-31-1 市南合同庁舎3階南市民相談室内  TEL.(042)749-2175 ○厚木市消費生活センター  〒243-0017 厚木市栄町1-16-15  厚木商工会議所会館4階  TEL.(046)294-5800 ○大和市市民経済部広聴相談課  〒242-8601 大和市下鶴間1-1-1   TEL.(046)260-5120 ○海老名市広聴相談課消費生活相談室  〒243-0492 海老名市勝瀬175-1 海老名市役所内  TEL.(046)292-1000 ○座間市企画部広聴相談課  〒228-8566 座間市緑ヶ丘1-1-1 座間市役所内  TEL.(046)255-1111 ○南足柄市消費生活センター  〒250-0192 南足柄市関本440 南足柄市役所内  TEL.(0465)71-0163 ○綾瀬市広報広聴課  〒252-1192 綾瀬市早川550 綾瀬市役所内  TEL.(0467)70-5605 ●新潟県消費生活センター  〒950-0994 新潟市上所2-2-2 新潟ユニゾンプラザ  TEL.(025)285-4196 ○新潟市消費生活センター  〒951-8550 新潟市学校町通1番町602-1   TEL.(025)228-8100 ○長岡市立消費生活センター  〒940-0062 長岡市大手通2-2-6  ながおか市民センター  TEL.(0258)32-0022 ○村上市消費生活センター  〒958-8501 村上市三之町1-1   TEL.(0254)53-2111 ○新潟市消費生活センター豊栄相談窓口  〒950-3393 新潟市葛塚3197   TEL.(025)387-3401 ○上越市消費生活センター  〒943-0838 上越市大手町5-41   TEL.(025)525-1905 ○佐渡市立消費生活センター  〒952-1393 佐渡市河原田本町394   TEL.(0259)57-8143 富山県の消費生活センター -------------------------------------------------------------------------------- ●富山県消費生活センター  〒930-0805 富山市湊入船町6-7 富山県民共生センター内  TEL.(076)432-9233 ●富山県消費生活センター高岡支所  〒933-0045 高岡市本丸町7-1 高岡市本丸会館本館内  TEL.(0766)25-2777 ○富山市消費生活センター  〒930-8510 富山市新桜町7-38 富山市役所内  TEL.(076)443-2047 ○高岡市市民協働課  〒933-8601 高岡市広小路7-50   TEL.(0766)20-1522 石川県の消費生活センター -------------------------------------------------------------------------------- ●石川県消費生活支援センター  〒920-8204 金沢市戸水2-30   TEL.(076)267-6110 ●石川県消費生活支援センター小松消費生活相談室  〒923-0801 小松市園町ハ108-1 石川県小松合同庁舎内  TEL.(0761)22-9110 ●中能登総合事務所企画振興課消費生活相談室  〒926-0852 七尾市小島町ニ部33   TEL.(0767)52-6110 ●奥能登総合事務所消費生活相談室  〒929-2392 輪島市三井町洲衛10部11-1   TEL.(0768)26-2307 ○金沢市市民参画課消費生活センター  〒920-8577 金沢市広坂1-1-1   TEL.(076)232-0070 福井県の消費生活センター -------------------------------------------------------------------------------- ●福井県消費生活センター  〒910-0005 福井市大手3-11-17 県民会館2階  TEL.(0776)22-1102 ●福井県嶺南消費生活センター  〒917-0069 小浜市小浜白鬚112 つばき回廊業務棟3階  TEL.(0770)52-7830 ○福井市消費者センター  〒910-0018 福井市田原1-13-6 フェニックスプラザ1階  TEL.(0776)20-5588 ○敦賀市役所市民生活部生活防災課  〒914-8501 敦賀市中央町2-1-1 敦賀市役所内  TEL.(0770)22-8115 ○越前市消費者センター  〒915-0071 越前市府中1-2-3 センチュリープラザ1階  TEL.(0778)22-3773 ○小浜市役所企画経営部総合防災課  〒917-8585 小浜市大手町6-3   TEL.(0770)53-1111 ○大野市消費者相談センター  〒912-8666 大野市天神町1-1   TEL.(0779)66-1111 ○勝山市消費者センター  〒911-8501 勝山市元町1-1-1   TEL.(0779)88-1111 ○鯖江市消費者センター  〒916-8666 鯖江市西山町13-1   TEL.(0778)53-2204 ○あわら市消費者センター  〒919-0692 あわら市市姫3-1-1   TEL.(0776)73-8017 山梨県の消費生活センター -------------------------------------------------------------------------------- ●山梨県消費生活センター  〒400-0862 甲府市朝気1-2-2 山梨県立男女共同参画推進センター内  TEL.(055)235-8455 ●山梨県消費生活センター地方相談室  〒403-0005 富士吉田市上吉田1-2-5 富士吉田合同庁舎1階  TEL.(0555)24-9030 ○甲府市消費生活相談所  〒400-8585 甲府市丸の内1-18-1    TEL.(055)237-5309 長野県の消費生活センター -------------------------------------------------------------------------------- ●長野県長野消費生活センター  〒380-0936 長野市大字中御所字岡田98-1   TEL.(026)223-6777 ●長野県松本消費生活センター  〒390-0811 松本市中央1-23-1 松本商工会館内  TEL.(0263)35-1556 ●長野県松本消費生活センター岡谷支所  〒394-0027 岡谷市中央町1-1-1 ララオカヤ内  TEL.(0266)23-8260 ●長野県飯田消費生活センター  〒395-0034 飯田市追手町2-641-47   TEL.(0265)24-8058 ●長野県上田消費生活センター  〒386-0014 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