クーリングオフなら 
解約1番!
kaiyaku18.com
Murakami Solicitors Office
行政書士 村上事務所
HOME >> トラブル相談

クーリングオフ契約と解約は業者と消費者の知恵くらべ!業者に負けない強い味方をもちましょう!


トラブル相談   栃木県消費者センター・クーリングオフ・中途解約相談

栃木県・宇都宮市・足利市・今市市・大田原市・小山市・鹿沼市・さくら市・佐野市・栃木市・那須烏山市・那須塩原市・日光市・真岡市・矢板市

悪徳商法業者への対策相談室


■インターネットトラブル

・携帯電話でのインターネットトラブル
・ 掲示板・電子メールでのトラブル
・ スキミング・・・他人のキャッシュカードやクレジットカードから磁気記録情報を盗みだし、不正に使用する犯罪手法をスキミングと言い、飲食店や風俗店などで脱いだ上着などから、小型の読み取り器で情報だけを盗み出してしまいます。
・フィッシング被害・・フィッシングとは “釣る”ことを意味しており、有名企業からのメールという「エサ」を使って、企業のウェブサイトに見せかけた偽サイトへユーザーを「釣り上げ」、個人情報を入力するよう誘導し、住所・氏名やクレジットカード番号等を不正に入手しようとする詐欺行為を言います。

■契約トラブル    ■無料メール問合せ■

 契約とは、契約書を交わした約束事だけとは限らず、普段のちょっとした買い物でも契約は存在しています。コンビニでおにぎりを買う。こういった買い物(売買取引)では、いちいち契約書をつくり印鑑を押捺したりサインしたりしません。これください」「はい○○○円です。ありがとうございます」といった会話で契約が成立したことになります。  

・未成年者による契約  未成年者の契約には「法定代理人」の同意が必要です。法定代理人というと難しく聞こえますが、通常は親権者、つまり親の同意を必要とし、逆に同意がなければ契約は成立しません。  

一方、未成年者が成人であるとウソをついたり、両親の同意がないに関わらず同意があったとウソをついたりなどして、取引の相手を騙して締結した契約の場合は、未成年者側に契約を取り消す権利はほぼありません。

  未成年が契約トラブルにかかわったときは、契約書をよく見直し、トラブルの解決にあたっては当事者間で処理しようとせず、専門家にまず相談することをお勧めします。

■男女間トラブル

  • 浮気問題  
  • 結婚
  • 離婚

■サービストラブル サービス契約とは

 日々の生活上で、必要とするものを購入する時、物を買う場合とサービスを買う場合があります

。物は食料品や洋服など目に見え、手に取ることができるものを言いますが、サービスは英会話教室、引越し、エステなど商品そのものではなく、何かをするために代理となる「人の労力や技能」を買うことにあります。

したがってサービスとは、サービスを受ける側にとって購入したものに対する価値判断に大きな差異が生じやすく、その点においてサービス取引には、トラブルを招きやすい性質が含まれていると言えます。

  「広告を見てとても良さそうだったので契約したが、実際は内容がまったく違っていた」、「中途解約を申し込んだら契約書を見せられて、解約できないと言われて今は料金だけ払っている」。

これらはサービス取引に生じやすい契約トラブルですが、いずれにしても安易な気持ちで契約書もろくに読まずにサインしたことが、後悔の元となっていますので、手に取って判断できないサービスに対しては、事前によく書面をよく読み、よく考えて契約するようにしましょう。

特に店内で契約を結ぶ場合に売る側は、気が変わらないうちに早くハンコを押させたいので急かしたりしますが、相手にせず契約の内容を全て理解するまでしっかりと目を通しましょう。

・ 継続的サービス契約とは  サービスの提供を一定の期間にわたり、継続して受けるものを「継続的サービス」と言い、例としてエステ、パソコン教室、学習塾等がありますが、これらの契約トラブルが最近とても増えています。

数年前、エステティックサービス会社が倒産し、多くの契約者が被害を受けましたが、その被害者の多くは契約をクレジットで複数契約していました。  

以前は月謝方式の契約や一回ごとの支払いが普通でしたが、最近では高額な契約をするために、クレジットを利用することが多くなっていることが背景にあります。まだ受けてもいないサービスを前払いでクレジット契約することに問題があり、消費者側も毎月のクレジット決済を、月会費や月謝を払う感覚でいることが問題を深刻化させています。  

1999年以前には割賦販売法で「指定役務」の定めがなかったので、サービス提供会社が倒産した場合などでも、クレジット会社は販売店の事情とは関係なく支払いの請求を続けることがありました。

  「特定継続的役務提供」取引について  1999年4月「訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律」が公布され、同年10月22日に施行されました。この法律には継続的サービスの4業種が指定され「特定継続的役務提供」として取引規制対象とされました。
そして、クーリング・オフや中途解約の自由、解約手数料の上限規制等が定められました。  

訪問販売法は2000年11月17日に「特定商取引に関する法律」に改正され、2001年6月1日から施行されています。割賦販売法でも、これらの業種の役務を指定役務として追加され、支払い停止の抗弁の適用(割賦販売法30条の4の規定、販売会社に対して買主が対抗できる抗弁はクレジット会社に対しても主張できること)を受けられます。  

また、この法律では、割賦購入あっせんの定義を明確化し、さらに金銭消費貸借契約を利用した、ローン提携販売における抗弁権接続規定も認められました。  現在は指定された継続的サービスの契約書に、クーリング・オフや中途解約規定が定められている場合が見られますが、中には契約時には役務契約(例 エステ)であると説明しているのに、クレジットの立替払い契約書が商品(例 化粧品)の売買契約となっているなどの規制逃れと思われる契約もあります。

  しかし、役務部分が無料であっても、商品販売と一体であれば、特定継続的役務取引にあたるといえます。 【特定継続的役務4業種】 特定継続的役務 期間 金額 エステティックサロン 一ヶ月を超えるもの 5万円を超えるもの 外国語会話教室 二ヶ月を超えるもの 家庭教師派遣 二ヶ月を超えるもの 学習塾 二ヶ月を超えるもの

■マルチ商法トラブル マルチ商法とは  ■無料メール問合せ■

・商品販売によって得る利益より、報奨金を目当てに、不適切な勧誘をすることが多く、やがては人間関係を悪化させてしまう場合もあります。  

マルチ商法は、特定商取引法で「連鎖販売取引」として規制されています。法律では連鎖販売業者が取引をする際に、不実告知(うその説明)や人を威圧して困惑させる行為を禁止しています。また広告を出す場合には、商品の種類や参加者の経済的負担、事業者の名前や住所などの表示のほか、利益について具体的計算法を明示することを義務づけ、誇大広告を禁止しています。  

連鎖販売取引の契約にあたっては、事業の概要を記載した書面(概要書面)や契約書面の交付を義務づけています。また、クーリング・オフ期間は、消費者が契約書面を受領してから20日間となっています。

・ネズミ講とは  ネズミ講とは、金品(金銭や財産権を表彰する証券または証書のこと)を提供する参加者が無限に増加するとして参加者を募集し、後に続く参加者からの配当で、先の参加者の負担を上回る利益が得られるという金銭配当組織です。しかし、参加者がねずみ算式に無限に増加することは現実に不可能です。

例えば、1人の参加者が2人ずつ勧誘すると28代目には日本の人口を超えてしまい、最後は必ず破綻します。   このようにネズミ講は参加者の大部分が経済的損失を被るため「無限連鎖講の防止に関する法律」で禁止されています。   マルチ商法との違いは、マルチ商法が商品やサービスの販売事業であり、法律の規制を守れば活動ができるのに対し、ネズミ講は金銭の配当組織で、組織の開設や運営、参加者の勧誘、加入などすべてが禁止されている点です。

・ マルチ商法やネズミ講に誘われたら。  マルチ商法では、「旧友から電話があり懐かしくて会ったら、高額な浄水器の購入を勧められた。断りきれずに契約したが、クーリング・オフしたい」、「会社員の娘が化粧品を紹介するサイドビジネスに夢中になり、友人や家族を勧誘するが、問題ないか」など、家族や友人からの問い合わせが多いのが特徴です。

海外から国際的なネズミ講の宣伝メールが届き違法性に気づかず、ゲーム感覚で参加したというケースもあります。義理で商品を購入したりせず、不要なものはきっぱり断り、違法の疑いのあるものには手を出さないことです。

・代理店商法トラブル ・フランチャイズ商法について  コンビニエンスストアなど有店舗のフランチャイズチェーンを展開するフランチャイズ契約は、独立した事業者同志の契約として位置づけられており、消費者契約法や特定商取引法の適用はありませんが、最近フランチャイズ契約が急速に普及し、契約をめぐるトラブルが増えています。
フランチャイズ加盟店は契約前、独立した自営業者ばかりではなく脱サラなどの一般消費者も含まれています。  

・システムは、小売業・飲食業・サービス業などのあらゆる業種で導入され、その数は50業種にものぼるとされています。学習塾等の教育サービスもフランチャイズ形式のものが、増えつつあります。 フランチャイズ契約とは  フランチャイズチェーンの本部機能を有する事業者(本部、フランチャイザー)が、契約の相手(加盟店、フランチャイジー)に、一定の地域内で、チェーン本部の看板使用や経営指導を受けるかわりに、その対価を本部に支払うシステムです。その問題点として、本部によるしめつけ、拘束がきわめて強い取引であるため、本部の姿勢によっては不利益を受ける加盟店が生まれることもあると言われています。

■賃貸借トラブル 賃貸住宅契約のチェックポイント

入居に関することだけでなく、住みはじめてから退去するまでを考えながら、契約書をしっかりと読み、理解してください。また、仲介事業者には重要事項の説明義務がありますので、その説明に少しでも理解出来ない、あるいは納得ができなければ必ず確認し、それでも納得いかなければその場で契約を断る心積もりもが必要です。

  ・敷金返還トラブル  まず敷金とは、借り主の賃料の滞納や不注意などによる物件の損傷・破損などに対する修復費用を担保にするために、貸し主に預け入れしたものです。そのため、借り主に滞納賃料や不注意による破損などの債務が無いかぎり、預けた敷金は栃木県消費者センター・クーリングオフ・中途解約相談返還されるのが原則です。

  しかしその原則にかかわらず貸し主側は、退去後の原状回復に多額の費用がかかったりして、借り主に過大な費用負担を求めるといったトラブルは多く見受けられます。 原状回復、入居時の状態に戻して貸し主に返還することを意味しますが、建物はそこに人が住んでいても住んでいなくても、時間の経過で価値が下がっていきます。

その意味では契約に従い、なおかつ社会通念上通常の使われた結果の状態であれば、入居時より悪い状態であっても、そのまま貸し主に返すことができます。   しかし「社会通念上通常の使われ方」の解釈の違いによって、原状回復の費用に敷金が充てられるか否かが、トラブルの根拠となっていると言っても過言ではありません。


 

クーリングオフ方法・消費者センター相談/クーリングオフ無料法務相談 クーリグオフの期間の相談 内容証明の書き方、書式、方法、仕方、やり方の相談 エステの中途解約 訪問販売 浄水器 通販 布団 アダルトサイト リフォーム 宅建業法 デート商法 内職商法 在宅ワーク 二次被害 マンション リース契約 対象外、できない商品 法律 手続き 文例 事例 理由  契約書 東京 北区 板橋区 埼玉 千葉 神奈川  代行  書式 制度 消費者 解決法 不動産 書面 悪徳商法
点検商法・マルチ商法・内職商法・ネットトラブル・ヤフオク・敷金返還・内容証明の相談受付

栃木県・宇都宮市・足利市・今市市・大田原市・小山市・鹿沼市・さくら市・佐野市・栃木市・那須烏山市・那須塩原市・日光市・真岡市・矢板市

栃木県消費者センター・クーリングオフ・中途解約相談