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行政書士村上事務所は示談交渉サポートします。当事務所には北区赤羽,王子,板橋区(板橋)、川口にお住まい方が多くご来所されます。 
                             ■無料メール問合せ■         
企業法務人事約10年の体験を活かして和解、示談が成立するようにアドバイスしていきます 。

当事務所は問題解決の総合窓口として北区赤羽,板橋,川口から、示談書が即日つくれる事務所として来所されます。

当事務所には、トラブルに関する多くの相談が寄せられております。 「金銭の貸し借り」「男女間のトラブル」「労働紛争」「近隣とのトラブル」等です。

そんな中、もっともよく聞かれるのが「今、もめているけど、どのようにして解決にもっていけばわからない、こういう相談です。

問題を解決するには、まず当事者同士での話し合いですが、「感情ばかりが先立ってしまう」「法律に詳しくないため、 法的な根拠を示せない、お互いが主張しあうばかり解決できない」。また、「当事者だけでは不安だから、信頼できる人に同席してもらいたい」とのお声もよく聞きます。

当事務所では、上のような事でお困りの方のために、示談交渉のアドバイスをさせていただき 問題の迅速な解決をアドバイスいたします。

   ・示談交渉サポートの流れ

赤羽相談室に電話がはいります。 いまはなしがもめている、話がまとまりっつあるので書面で残しておきたい等。

・あなたと関係者が集まってもらいます。別部屋で話してあっていただき、まとまれば即文書を作成します。

・ご相談者が立会いを求められたら私が同席します。まとまった事項に確認のサインをいただき、アドバイスをします。関係者の同意があれば即ワープロで文書作成です。

・相手にも行政書士をつけていたほうが話が早いと思ったときは近くにいる行政書士を呼び、 文書作成の代理人になってもらいます。行政書士の参加費用は1時間1万円ほどです。呼ぶ前に状況を話しておくと、ほとんど1時間間くらいの立会いで解決します。

よく先生を交えて書面を作成したいとお願いされることがあります。
委任代理を受けていた場合、相手の方がご存知の行政書士に来てもらい文書をまとめていくことになります。

・示談書はお金の問題が多いだけに欲のつつぱりあいですが、判例が参考になります。

解決損得計算書、解決にかかる費用計算書を関係者にお渡しします。

皆さんに見てもらっています。はなしがまとまらない場合の解決にかかる日数、裁判費用、弁護士費用、証人へのお礼、探偵社への調査料などの概算がでます。こうした費用はネット上も公開されている情報です。、やはり当事者間で合意すれば費用は安上がりに済みます。

裁判費用にはお金がかかると思われている方も、実は裁判所の印紙代より、他の経費のほうがはるかに高額だとお分かりになります。証人喚問、証人に裏で謝礼(お車代)を渡すのは民事裁判では行われているようです。

裁判所による強制的な証人喚問でない限り、誰もがわずらわしい裁判に証人として出ることはいやなものです。

こうした費用をご存知ない方が多いのですね。この発言は誤解があるといけないのでこれ以上は触れないようにしましょう。行政書士の話しではなく、私が企業の裁判に関わったときの体験談ですから。

・後日示談書の確実な実行のために公正証書作成をおすすめすることもあります。

・公正証書に合意され、当事務所に代理の委任をしていただければ、代理人として公証役場に出向き提出することができます。

 ・お互いの要求が強すぎるときは、解決費用対効果をご説明することにしています。
話がまとまらずに弁護士さんに依頼するにしても依頼費用くらいはお互い準備しておかなければなりません50万~100万円の争いに裁判費用をかけることは割りに合わない、意地、欲のつっぱりあいはお互いが損と冷静になりはじめます。当事者がしだいに冷静になり、話し合いでまとまればこれがベストでしょう。

 ・当事務所でご紹介する参考資料は次のようになっています。(裁判で取れる予想額ー解決費用(裁判所印紙代+弁護士費用+証人謝礼(お車代)+調査会社費用+解決日数等)に費用項目を見ていただきます。

もし地方裁判所で解決できず、高等裁判所までもちこまれたら、再度弁護士費用、経費は払うことになるのですから、勝ち目のあるような方ももめた場合の解決費用をご自分で計算していくと、小額の場合、ほとんどの方が早く和解、示談で解決したほうがいいと判断されお互い和解しようと努力されます。たとえ裁判に勝っても相手が払わない場合、払おうと思っても解決金は裁判費用でつかいはたして払えないこともあります。

そこで 給料を差押さえしようにも相手の職場がわからなければ、調査会社にまた依頼することになります(調査費用はあなたの支払い)、もしその職場をやめていれば強制執行の印紙代も空振りであなたの損、相手がアルバイトになり転々としだしたら目も当てられません。裁判には勝ちましたが金は取れません、相手も裁判費用、弁護士報酬を払って財布が苦しくなるのですから、判決ででた金額を払えない状況に陥っていることが多いのです。
たとえ相手の弁護士さんが相手の職場、状況を知っていても教えてくれないでしょう。

少額の場合、裁判で起きうる日数、費用を計算すると腹八分でもいいから和解して支払ってもらうほうが現実的な利口な解決策といえます。 少額の時は少額訴訟、当事者の話合いでの解決がいいでしょう。

依頼者がご希望でしたら、お客様ご自身で関係事務所に電話をされて費用を知ることができます。当事者間話し合いで示談、和解がまとまらなければ、お知りあいの弁護士先生に依頼されることです。頼まれて弁護士先生をご紹介することはありますが弁護士費用はお客様と弁護士事務所が決めることです。当事務所は無料でご紹介はしますが、士業の仲介業者ではありません。費用はご依頼される先生とお決めください。

■当事務所が独自につくってお渡しした「和解への道しるべ」をあなたの依頼する弁護士さんにお出しください。

■ 当事者が書きこんだこの記録冊子は話し合いの記録として弁護士さんが活用してくれます。

■問題の損害金等裁判に関わることは弁護士相談を受けられるか、ご自分で判例等をお調べください。今はインターネットである程度は調べることができます。既に法的事件性を帯びていたり、ご当事者が裁判に持ち込もうとするよう案件は最初から弁護士による法律相談を受けられることです。当事務所で作成する和解書、示談書、契約書は相手方の同意や話合いに参加するという相手方の同意は不可欠です。
示談書で相手に金を払い解決したい、その示談金額、慰謝料とし下記のような刑法の罰金がいくらかを参考にして提示される方がおおいので、記しておきました。

■強制わいせつ罪、迷惑防止条例違反

・痴漢(ちかん)事件で適用が多い法律
刑法176条 強制わいせつ罪は13歳未満の男女に対しての暴力、脅迫してのわいせつ行為は、六月以上、
7年以下の懲役です。

・公然わいせつ罪
六月以下の懲役30万円以下の罰金または科料です。つきまとい行為、ピンクビラ配布行為、押し売り行為、不当客引き行為をすれば公然わいせつ罪となります。

・迷惑防止条例違反
公衆に迷惑をかける不良行為・・乗車券等の不当な売買(ダフ行為)、座席等の不当な供与行為(シャバヤ行為)
景品買行為、
30万円以下の罰金または科料


全国対応!各種契約書(示談書)作成します。

※行政書士は、依頼者様の代理人として相手方と交渉する事はできません。
代理行為及び訴訟関係は弁護士の業務です、、こうした業務は最初から弁護士事務所に相談されることです。

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