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行政書士 村上事務所
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■エステ解約について

手続きと特商法
継続的サービス業務
美容、化粧品の苦情が増加しました。美顔、脱毛、ダイェットなど
無料体験、割引体験キャンペーンの宣伝がキッカケで契約していまい、
化粧品による化膿、高級化粧品の販売などの苦情が多くなりました。
こうしたサービス業務で苦情の多い業種をまとめ、特定継続的役務として規制したのです。
契約書を受け取ってから8日以内にクーリングオフ(無条件契約解除権)してください。 
これらのサービス提供業務には中途解約が認められています。サービスを受ける前とサービスを受けだしてからの解約は費用支払い額がちがってきます。
契約を解除する前に受けたサービス料(対価)は支払うことになるからです。
特定継続的役務 役務提供開始前 役務提供開始後
エステティックサロン 2万円 2万円、契約残額の10%の低い額
語学教室 1万5千円 5万円、契約残額20%の低い額
家庭教師、通信指導等 2万円 2万円、1ヶ月分の授業料相当額
学習塾等 1万1千円 2万円又は1か月分の授業料
パソコン教室 1万5千円 5万円、契約残額の20%のひくい額
結婚相手紹介 3万円 2万円、残額の20%の低い額

エステ解約

エステサロンは特定商取引法の特定継続的役務提供にあたり途中解約もできます。

途中解約金はサービス開始後なら2万円か契約残額の10%かいずれか低い額を払うことになります。
クーリングオフ期間が過ぎていても、予約不要という勧誘の言葉の裏には待ち時間、
高級エステ化粧品の勧誘など当初のはなし以外にダマしがみられます。悪質なエステサロンでしょう。
内容証明郵便で途中解約と返金を要求すべきですネ。

 

エステテックサービスは特定商取引法の指定役務です。人の皮膚を清潔、美化し、
体型を整え、体重を減少させるための施術をおこなうことと定義、決められています。
お試しコースで来店し契約してしまうことがおおいです。実体は施術をおこなう
医療類似の、脱毛、整体、美顔、医師やあん摩マッサージ師しかおこなえないのに
エステシャンという人たちが実施しているのが現状です。そのためトラブルが多発しています。
契約をする前に業者は契約内容に関した概要書面、契約時点では契約書面を提出しなければなりません。