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行政書士 村上事務所
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■資格商法について

勧誘の方法か契約とその問題点、解約方法について。
  電話による突然の勧誘が多いです。
わが社の教育システムで勉強すれば簡単に資格が取れます。合格するまでお世話します
  簡単な試験なので誰でも合格します、紹介販売 、マルチ商法
  内職商法がらみです。

その業者が業務提供誘引販売取引の規制の対象となる場合があります。
  1、勧誘目的の明示
2、勧誘目的を隠し呼び出したりしないこと。
3、重要事項の不実の告知、困惑等の禁止
4、取消制度あり
5、広告の規制
6、迷惑メールの規制
7、契約書面の禁止
8、20日間のクーリングオフ制度
9、クーリングオフ妨害の場合のクーリングオフ期間の延長(特商法58条)
7、契約が解除された場合の損害額の制限規定
8、主務大臣・都道府県知事の行政監督制度
9、主務大臣は誇大広告、勧誘時重要事項の不実告知があれば、合理的根拠を示すように
指示することができます。
  なぜクーリングオフ期間内にクーリングオフをしなかったかをハッキリと示すべきです。

■資格商法の特徴

・「○○協会」、「○○協議会」など、いかにも公的機関が運営しているような名前を使用
   していることが多いです。

・職場に執拗に電話をかけてきて、あいまいな返事をしたことをもって契約の成立を主張をする。

・考える暇を与えないような巧みなセールストーク。
  「今がチャンスです」「申し込みは今日までです」など。

・脅迫的言動。

・行政書士や旅行関係の資格が多い。

また、一度でも契約してしまうと、資格を取れなかった際に、再度、新たに教材を売りつけたり、他資格を取るよう勧めてきたりしますし、個人情報が漏れてしまっているために、他の業者から勧誘があったりします。

旅行業務取扱管理者(旅行主任)

行政書士
電気主任技術者(電験三種)

宅地建物取引主任者(宅建)

合格しただけで就職できる資格のように勧誘しますが、これらの国家資格は相当な学習をしないと合格できる試験ではありません。合格率を言わないで簡単と言って勧誘しますが、簡単にだれもが合格する試験ではありません。

こうした資格商法を規制する法律をあげておきます。

□特定商取引法
従来は訪問販売法と呼ばれていた法律です。訪問販売や通信販売、電話販売、マルチ商法、特定継続的役務提供(エステサロン、家庭教師など)、業務提供誘引販売取引(モニター商法、内職商法など)を規制しています。
この法律は、業者が消費者に契約内容の分かる書面を交付すること、クーリング・オフ、勧誘行為の規制(重要事項は必ず告知すること、威迫・困惑行為の禁止、「必ず合格します」というような断定的判断の提供の禁止など)です。

□割賦販売法
  昭和36年に制定され、2か月以上の期間、3回以上に分割して支払うクレジット取引を規制しています。クーリング・オフや、クレジット会社への支払停止の抗弁、買った商品(指定商品に限る)指定権利、指定役務等の、定型的な販売の商品がこの法律に規制の対象になります。
 
□消費者契約法参照