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ワンクリック詐欺と電子消費者契約法 ワンクリック詐欺 ,振り込め詐欺、ネツト詐欺

インターネット上の悪徳業者が使う手口はほとんど、この『電子消費者契約法』により保護されます。
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入力ミスやタイピングミスにより押し間違えてしまったなどインターネット上の契約はトラブルも多く消費者の救済法と言えます。

パソコンをつかっての電子商取引などにおける消費者の操作ミスの救済するため、契約の成立時期の転換などを定めたもので、 平成13年12月25日に施行されました。 無料のサービスだと思いクリックしたら有料で代金を請求されてしまったというケース『ワンクリック詐欺』や、1つ注文したつもりが2つ注文したことになっていて、同じものが2つ送られてきたというトラブルが発生した場合、サイト事業者がそれらを防止するための適切な措置をとっていないと消費者からの申込み自体が無効となります。

主な要点は電子商取引などにおける消費者の操作ミスの救済です。 事業者、消費者間のインターネット上で契約を結ぶには、消費者が申込みを行う前にその申込み内容などを確認する措置などを事業者が講じないと、消費者の操作ミスによる申込みは無効になります。 事業者は、申込みボタンを押した後に、消費者が入力した申込み内容を一度確認させるための画面などを用意する必要があります。

また申込みボタンを押す=購入(有料)であるということを、ボタンを押す前にわかるように明示しなくてはいけません。  この法律は、消費者が行う電子消費者契約の要素に特定の錯誤があった場合及び隔地者間の契約において電子承諾通知を発する場合に関し民法(明治二十九年法律第八十九号)の特例を定めるものとする。

(定義) 第二条 この法律において「電子消費者契約」とは、消費者と事業者との間で電磁的方法により電子計算機の映像面を介して締結される契約であって、事業者又はその委託を受けた者が当該映像面に表示する手続に従って消費者がその使用する電子計算機を用いて送信することによってその申込み又はその承諾の意思表示を行うものをいう。

2 この法律において「消費者」とは、個人(事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く。)をいい、「事業者」とは、法人その他の団体及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいう。

3 この法律において「電磁的方法」とは、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。

4 この法律において「電子承諾通知」とは、契約の申込みに対する承諾の通知であって、電磁的方法のうち契約の申込みに対する承諾をしようとする者が使用する電子計算機等(電子計算機、ファクシミリ装置、テレックス又は電話機をいう。以下同じ。)と当該契約の申込みをした者が使用する電子計算機等とを接続する電気通信回線を通じて送信する方法により行うものをいう。

(電子消費者契約に関する民法の特例) 第三条 民法第九十五条ただし書の規定は、消費者が行う電子消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示について、その電子消費者契約の要素に錯誤があった場合であって、当該錯誤が次のいずれかに該当するときは、適用しない。ただし、当該電子消費者契約の相手方である事業者(その委託を受けた者を含む。以下同じ。)が、当該申込み又はその承諾の意思表示に際して、電磁的方法によりその映像面を介して、その消費者の申込み若しくはその承諾の意思表示を行う意思の有無について確認を求める措置を講じた場合又はその消費者から当該事業者に対して当該措置を講ずる必要がない旨の意思の表明があった場合は、この限りでない。  

一 消費者がその使用する電子計算機を用いて送信した時に当該事業者との間で電子消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示を行う意思がなかったとき。  二 消費者がその使用する電子計算機を用いて送信した時に当該電子消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示と異なる内容の意思表示を行う意思があったとき。 (電子承諾通知に関する民法の特例) 第四条 民法第五百二十六条第一項及び第五百二十七条の規定は、隔地者間の契約において電子承諾通知を発する場合については、適用しない。    附 則 (施行期日) 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(経過措置) 第二条 この法律の施行前にその申込み又はその承諾の意思表示を行った電子消費者契約については、なお従前の例による。 第三条 この法律の施行前に隔地者間の契約において発した電子承諾通知については、なお従前の例による。 インターネット上の悪徳業者が使う手口はほとんど、この『電子消費者契約法』により保護されます。入力ミスやタイピングミスにより押し間違えてしまったなどインターネット上の契約はトラブルも多く消費者の救済法と言えます。

具体的には電子商取引などにおける消費者の操作ミスの救済、契約の成立時期の転換などを定めたもので、平成13年12月25日に施行されたものです。無料のサービスだと思いクリックしたら有料で代金を請求されてしまったというケース『ワンクリック詐欺』や、1つ注文したつもりが2つ注文したことになっていて、同じものが2つ送られてきたというトラブルが発生した場合、サイト事業者がそれらを防止するための適切な措置をとっていないと消費者からの申込み自体が無効となります。

主な要点は電子商取引などにおける消費者の操作ミスの救済 事業者、消費者間のインターネット上で契約を結ぶには、消費者が申込みを行う前にその申込み内容などを確認する措置などを事業者が講じないと、消費者の操作ミスによる申込みは無効になります。 事業者は、申込みボタンを押した後に、消費者が入力した申込み内容を一度確認させるための画面などを用意する必要があります。

また申込みボタンを押す=購入(有料)であるということを、ボタンを押す前にわかるように明示しなくてはいけません。

例: こちらは有料出会い系サイトです。
↓ あなたは? 18歳以上  
  18歳未満 ↓ 18歳以上を押すと ↓
利用規約をお読みください ↓ 利用規約に有料であることを明示する
↓ 利用規約を確認後、ボタンなどを押すと再度有料である事を確認する
↓ 以上の流れで正式に契約がされます。 電子商取引などにおける契約の成立時期の転換します。

電子契約では、事業者側の申込み承諾の通知が消費者に届いた時点で契約成立となります。
注文・申込みがあった場合、申込み承諾の連絡をし、かつそれが申込み者に届かないと(法律上では)契約成立となりません。必ず承諾の連絡を行ってください。電子メール、FAX、テレックス、留守番電話を利用した電子契約などが対象となります。

ただし、電話を使用して対話しながら承諾を行う場合には適用の対象となりません。 簡単なチェックポイント 1.登録ボタンと同じ画面に料金が明記されているか 2.登録ボタンを押した後、登録内容を明記した確認画面が表示されたか 3.登録内容がメールなどで送られてきたのか.。

☆ワンクリック詐欺の相談が当事務所にも急激に増えています。好奇心でうっかりクリックしてしまった、男女を問わず相談する方が多いのです。:納得できない契約には一切支払わないこと、メールを返信しないこと、携帯電話サイトは本当に男性、女性から取り立ての電話がある場合もあります。悪質業者は最寄の警察に届けましょう。

■  契約内容が分からない、不安だという方は当事務所にメールしてください。サイトの内容によっては解約できる場合があります。正式契約サイトで解約を希望なら有料相談で解約方法をご指導することになります。
ワンクリック詐欺などでスパイウオームの悪質な常駐プログラムを送ってくるサイトもあります。悪質なプログラムは除去が容易ではありません。最悪OSの入替えを覚悟しなければなりません。アダルトサイトの請求書が画面に点滅しだす、こうしたサイトです。このような症状を解決するにはパソコンの操作ご指導を兼ねた解決となりますから30分~1時間の相談時間となり有料相談となります。無料電話相談の際に状態をお聞きして対処することになります。
OSの入替え前にご相談ください。緊急処置としてワンクリ詐欺サイトを印刷してもっておくことも必要となります。

振込め詐欺、詐欺事件について相談にのれる専門職は弁護士、行政書士がいます。行政書士は裁判などには一切関与できませんが、警察署への告訴、告発状の作成、相談機関ですのでネット詐欺犯には嫌な相手、関わりたくない職業人だといえます。

電子商取引に関する準則(経済産業省) 経済産業省のサイトです。参考になります。
   
   

 

 



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