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交際相手には妻、または夫(配偶者)が居ることを知っていたり、ちょつと調べれば結婚していることがわかるのに 不倫を続けていたら、相手の配偶者から損害賠償の請求をされます。

相手との不貞は体(肉体関係)の関係があることが必要です。 単なる友人、呑み友達、食事を一緒にしていたなどでは不貞行為があったとはいえません。しかし既に破綻していた夫婦の間では、不倫の慰謝料の請求ができなくなります。夫婦関係が破綻していたかの事実は大変に重要な問題となります。

慰謝料の請求は不貞行為を知ってから3年、不貞行為から20年で時効消滅となります。相手が時効を知らなかった、時効を援用して支払を逃れることができます。請求者は時効で消滅しないよう、その期間内に訴えを起こしましょう。

慰謝料をとりたい、慰謝料要求から逃げたい ⇒離婚六法ご案内 http://www.rikon6pou.jp/

離婚に関した内容証明は内容証明専門サイトをご覧下さ⇒ 内容証明相談所

離婚、婚約破棄と慰謝料の法的説明をしておきましょう。

 

慰謝料ってそもそもな〜に?
相手に対する慰謝料
1、暴力など離婚の原因を作った相手に請求する場合
2、結婚を崩壊してしまった責任者が相手に支払う慰謝料等があげられます。

不倫に関して言えば、当然不倫された側は少なからず精神的苦痛を負いますので、請求できる場合があります。慰謝料とは精神的な苦痛に対する賠償金であるといえます。

不倫に対する慰謝料請求
夫婦はお互いに夫としての権利、妻としての権利をもっています。

またお互いに貞操義務があります。
不倫は配偶者としての権利を侵害する行為ですので、
不倫(不貞行為)は民法709条でいう不法行為に当たります。

民法709条には、「故意又は過失によって他人の権利を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責めに任ず」慰謝料とは精神的・肉体的苦痛の損害の賠償のことです。

離婚の慰謝料の場合も同じです。離婚の原因の責任者、責任の重いほうが慰謝料を相手に支払うことになります。

しかし相手に離婚の責任がないようなときは慰謝料の請求は認められません。またお互い責任がある場合には慰謝料の請求はナシということもあります。

慰謝料には損害賠償以外にも、手切れ金の意味もあります。法定離婚原因がなく相手が離婚を望んでいないの場合は、裁判離婚をしても離婚を成立させるのは難しいでしょう。このような場合、離婚を成立させたいのであれば手切れ金を支払って解決するのが良い方法かもしれません。

慰謝料の請求は、夫婦のどちらか一方と不貞行為を行った第三者に対しても慰謝料の請求を行うことができます。    ■無料メール問合せ■

 ■ 慰謝料の算出に明確な基準はありません。 平成10年分の家庭裁判所で離婚の話し合いがつき、慰謝料・財産分与の取り決め額のデータを参考として掲示します。  

  婚姻期間 
   金額   
6月未満   139万円  
  6月以上  142万円  
1年以上   170万円  
2年以上   178万円  
3年以上   228万円  
4年以上   230万円  
5年以上   265万円
6年以上   269万円
7年以上   312万円
8年以上   353万円
9年以上   354万円
10年以上   435万円
15年以上   485万円
20年以上   635万円
25年以上   749万円
平均      380万円 




*離婚の財産分与について
結婚中に夫婦で築き上げた共有財産を清算することです。

たとえ名義が一方のものになっていても、他方の協力があってできたといえます。ですから財産の名義にかかわらず財産分与の対象となります。

財産分与では、離婚責任がある方もでも正当に財産分与を請求できます。いいかえれば財産分与は相手に与えるとものではなく、夫婦で築き上げてきた財産を清算、分配するということです。


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