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内容証明のデメリット,文章の内容と出すタイミングがたいせつです
内容証明郵便はあなたの要求を実現する武器にもなり、ただの手紙にもなります。
内容証明書は書き方、出すタイミングを間違わなければ、武器にもなりますが、ただの手紙として無視されてしまうこともあります。また逆に相手が内容いかんでは脅迫などで訴えてくることがあります。内容証明郵便は魔物、パンドラの箱ともいえます。とりあえず出して様子をみょう、ではしっぺ返しを食らうでしょう。内容証明郵便は相手の人柄まで読んで出すことも必要です。

内容証明書を出してはいけない場合があります。相手が誠意ある対応をしているときはそのまま話し合いをつづけましょう。これ以上話し合ってもラチがあかないときは内容証明でキッパリとあなたの意向を伝えることです。いずれにしても内容証明は戦線布告するようなものですから、相手の人柄、状況をよく見極めながら出さなければなりません。せっかくあなたの要求に応じようとする姿勢を見せた人にいきなり内容証明を送れば、相手はひらき直り、話がこじれることもあります。業者へのクーリングオフ、解約通知は、法律に照らしながら迅速に送ることが必要ですが、企業から個人、個人対個人の問題では慎重、タイミングよく内容証明を送ったほうがいいでしょう。

内容証明郵便だすときの注意点ですが、いったん出してしまうと撤回できません。慎重に書いてください。内容証明を出してはいけない場合、詳しくは 内容証明相談所

もし金額や商品名などを間違えて送ると、相手はあなたのミスを悪用してくるでしょう。間違いに気付いたら、すぐに訂正した内容証明郵便を送りましょう。内容証明でトラブルが解決した後も付き合いたい相手なら出さないほうがいいでしょう。相手が倒産しそうだと情報を得て、貸金返済の内容証明書を送ったので、相手は銀行預金への仮差押を避けるためすぐに全額をおろしてして逃げてしまったケース、 労働組合員に送った内容証明郵便が組合員を怒らせ争議に発展、内部告発に火がつき行政法規違反で営業停止を受け、倒産に追い込まれたケースなどがあります。

つまり話し合いによる解決、僅かの和解金を出し惜しんだため、やめた社員、隠れ労働組合員が会社の違法行為を各監督官庁に次々と内部告発をし、営業停止、巨額の追徴金を払うことになり(脱税)、売上減少で倒産してしまったのです。

相手の言い分や持っている資料(証拠)まで予測し、背後に付いた勢力がマスコミ、悪質な労働組合ではないか等を見きわめながら内容証明を送ることが必要になります。業者へのクーリングオフ、解約は迅速に内容証明を出すべきですが、それ以外の問題では専門家に相談しながら出されることをお勧めします。

いくら法律的には正しくても現実に敗れる(倒産など)例もあります。ガンは取り出しました、手術は成功ですが患者は死にました。裁判は勝ちました、業者は倒産して被害額を取り返すことは無理でしょう。弁護士費用を含めて裁判費用は高額でした、これでは藪をつついて蛇を出す、薬にもなり毒にもなりかねない、内容証明が裁判の火種になりかねない怖さなのです。

内容証明を出したものの、裁判に持ち込まれ、内容証明郵便で出した主張、内容の証拠が立証できない、相手から逆にオドし、脅迫事件として告訴され、名誉毀損で示談金までふんだくられたケースもあります。しかし内容証明郵便一本で相手も裁判ザタは困る、問題が一挙に解決することも多いのです。

要はあなたが逆襲を受けないように法的に正しい理詰めの文章、そして内容を読んだ相手の人柄、相手が相談する人がどんな人、バックにいるかがポイントになるでしょう。私たち市民は裁判で紛争が長引くよりも、裁判にかかる費用と時間、裁判で勝ち取れる利益を予測してアドバイスできる、現実的な解決のうまい、場数を踏んだ専門家を選ぶ眼を持つことが大切だと思います。

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