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クーリングオフ契約と解約は業者と消費者の知恵くらべ!業者に負けない強い味方をもちましょう!

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特定商取引法と当事務所がアドバイスしている解約作戦の一部を公開しましょう。私が会社の法務部門を担当していたとき、いろいろな契約の解約相談を受けて解決した実戦編といえます。

特定商取引法は消費者の解約の切り札です。まずこの法律をつかいましょう!
電話による勧誘にしろ、訪問販売にしろ、売った、買ったで契約は成立します。悪名高い訪問販売も昭和の30年頃まではヒトをダマシテ、老人の年金、老後の貯金までも狙うような悪徳訪問業者はあまり聞きませんでした。生命保険、ミシン、図書販売など大手企業が経営する会社が多かったからです。昭和40年代の高度経済成長以降、しだいに小規模、泡沫会社が参入するようになり、荒稼ぎして会社を計画倒産させ、全国に被害者が出るようになりました。そこで訪問販売法という法律(昭和51年制定)をつくって対応していたのですが、キャッチセールス、アポイントセールスも規制対象になり、規制商品も拡大されてきました。

バブル崩壊後、内職、モニター商法の被害が多発し、訪問販売という枠では規制できなくなり、特定商取引法という法律に変わったのです(平成13年)。消費者を保護するため、契約しても8日以内なら、無条件で契約を解除して全額返金できる法律がつくられました。これが特定商取引法という消費者を悪徳業者から守る法律、いわば水戸黄門のいんろう、解約の切り札です。商品や契約の種類によって違いもありますが、おおむね8日以内なら無条件、一方的に契約を解除できるクーリングオフ制度が認められるようになったのです。

クーリングオフ期間が過ぎて解約したいときはどうなるのでしょうか?
クーリングオフ期間が過ぎたら、業者の”同意”がなければ解約はできません。業者は解約に関する違約金を払えという言ってくるでしょう。業者もおいそれとは解約に応じてくれないでしょう。それにクーリングオフ期間が過ぎた解約のトラブルは、業者が弁護士を出してくることが多くなっています。もし裁判までなれば、それなりの費用がさらにかかります。契約書を盾にした業者の顧問弁護士に庶民が立ち向かっても勝ち目がないでしょう。ここであきらめないでください! あなたが証拠さえもてば、あなたは業者の弁護士に勝てます。いよいよ裁判になっても、あなたが依頼した弁護士にあなたの確かな証拠を見せれば、勝ち目ある裁判とみて、あなたの予算にあつた弁護士が見つかるでしょう。 知り合いの弁護士がいない....当事務所から弁護士のご紹介も可能です。

営業マンの不意の訪問、あとで冷静になって考えると、なんだか言いくるめられた契約、契約書をよく読むと営業マンの説明がおかしい、気づかれたとき、この契約はなんだか不安............あなたの悪い予感は間違っていないでしょう。被害が大きくなる前に、すぐに解約にふみこみましょう。

 業者がなにかと理由をつけ解約に応じない、悪徳業者にひっかかったのではないかと不安なときは専門家(行政書士、弁護士)に相談され、被害を最小限に止める手を急いで打つことをお勧めします。

 あなたの一存で一方的に解約できるクーリングオフ、返品、全額返金が受けられる商品は特定商取引法で決められています。特定商取引法で決められた商品に限られているのです(指定商品)。あなたが買った商品がすべてクーリングオフできる訳ではないのでご注意ください。

ポイント:そこであなたが買い込んだ商品が商取引法の指定商品かをまず確かめましょう!

 クーリングオフができる期間ですか?

ポイント:訪問販売の場合は法律で決められた契約書面を受けとつた日(初日を参入します)から8日目までと決められています。そのほか商品によってクーリングオフできる期間が異なりますのでご注意ください

また、化粧品、健康食品、衛生用品など7品目については消耗品としてクーリングオフできない場合があります。ご確認ください。クーリングオフ期間が過ぎてしまった!

クーリングオフ期間が過ぎてしまった???
あきらめるのは早いですよ!ポイント:特定商取引法は、重要事項の説明がなかったときは追認できる日から6ヶ月間は取消ができます。そのほか消費者契約法、錯誤による契約の無効、詐欺、脅迫による契約の取消による無効などを主張できる場合もあります。もうこの段階では高度の法的判断が要求されます。素人療法はやめ、専門家に相談しながら行動しましょう。

いずれにしても、解約、クーリングオフでは業者が解約の書面を受けと取っていないとか、担当者はもういないのでわからない、言ったいわないの争いが多いのです。こうした面倒を避けるため、内容証明郵便を利用して通知しましょう。あなたが不利にならないよう、クーリングオフしたという確かな証拠を残しておくことをお勧めします。内容証明相談所で詳しく解説


<証拠は握ったほうが勝ち、民事・刑事裁判では証拠が正義、勝ち負けは証拠しだい、これが現実です!>

もしクーリングオフが過ぎてもあきらめないでください。
解約に応じざるを得ない業者のウイークポイント、泣き所を見つけることです。トラブルを早く解決するためにも、内容証明郵便のような重要証拠をもっておくこと、それもタームリーにお出しください。業者が指定したクーリングオフのハガキを出す、もちろん書留郵便、出す前に両面コピーをして出しましょう。

クーリングオフ期間が過ぎてしまった、やはり解約したい??

当事務所はこうした相談には、裁判に勝てるような証拠をお持ちなら、民法での解約も可能ですが、あなたの証拠は裁判所ではたして通用しますか??・・・・,こうお答えしています。あなたが確かな証拠を握ったうえで業者と解約交渉をはじめれば、内容証明郵便ではじめた解約交渉が、不思議と裁判までいかずに解決してしまうのです。


当事務所は民間企業でトラブル解決の法務担当者とし15年、数々の裁判、トラブルにかかわってきましたが、裁判で勝てる証拠を握っていれば業者の弁護士など恐くないということです。業者の弁護士があなたが出してくる証拠をみて、勝ち目ないと判断すると、あっさり示談、和解、早期の解決を言ってくるのです。業者弁護士も負組み弁護士と言われるのはマッピラなのでしょうか。


解約に関する相談事例をのせておきましょう。
 Q1、この業者は大企業だから安心....困っている消費者の意向をくんで、解約に応じてくれるだろう....
   A⇒ここでクーリングオフ期間後の解約については事前の準備、解約作戦が必要になります。
大企業だから消費者の言い分はとおすだろう??とんでもない幻想です! 

当事務所にも一流メーカーの商品の解約相談がありますが、大手企業ほどトラブルになれば契約書を持ち出しますヨ。 しばしば法律家(行政書士を含めて)思い違い、勘違い、業者の説明不足があったので民法の錯誤で解約でしょう、商品に欠陥があるようなので、民法の瑕疵担保責任で損害賠償を請求できるでしょう、そんなに簡単ではありません。これは実際の民事裁判に立ち会っていない方でしょう。民法の錯誤で解約を言っても、大会社になるほど担当者の説明不足、説明の誤りはなかったと回答してきますよ-----たとえ担当者の説明に落ち度があったと分かっていても認めないでしょう。担当者の落ち度を認めれば、その上司の責任問題がでてきますし、会社全体の責任問題として、TV,新聞で報道され被害者の集団訴訟に発展しかねません。それに営業マンの説明にゴマカシがあった、録音テープでもない限り、あなたがいくら営業マンのウソで契約してしまったと言っても、ハンを押してサインしたあなたの負けです。かならず業者は契約書を全面に出してくるでしょう。


当事務所はクーリングオフ後の解約相談には、裁判に勝てるような証拠をお持ちなら、民法での解約も可能ですが、あなたの証拠は裁判所で通用しますか??・・・・,こうご返事します。いままでの状況を詳しくお聞きしてあなたの書類、証拠等を検討して内容証明郵便を出すようにしています。あなたが確かな証拠をお持ちになって業者との解約交渉をはじめれば、不思議と裁判までいかずに解決してしますのです。.....備えあれば憂いなし、戦わずして勝つ!

Q2、業者が裁判に持ち込むと言ってきましたが??
A⇒単なる脅しとして気にしないことです。
  あなたが解約できる確たる証拠をお持ちなら業者のオドシにひるまないことです。

Q3、裁判で白、黒はっきりしたほうがいいと思いますが、費用が心配です?
 A⇒裁判になれば判決がでるまで最低でも半年はみておくべきでしょう。
   業者が控訴、高裁まで持ち込めば、和解が成立しない限り、解決まで1年半ぐらいかかるかもしれません。   高裁となれば弁護士費用はまた払うことになります。お金に余裕のあるかたならともかく、庶民は裁判なる前に解決したいものです。それには裁判に勝てる証拠を持っておくことでしょう。証拠の取り方は相談内容で違ってきます。当事務所でアドバイスいたします。

Q4、証拠はそれほど大切ですか?
  A⇒別に裁判に限らず、経理でも同じです。確認できる書類がほとんど決め手になるのですから。

Q5、ビデオ、録音テープ、デジタルカメラ、FAX、eメール、証拠としてどれがつかえますか?
 A⇒相手が証拠として認めさえすればどれでもかまいません。しかし証拠として相手が認めなかったときは裁判官の判断ではないでしょうか。デジタルカメラ、eメールは改変しやすいという欠点があります。PCカード、SDカードのような記録媒体の提出であれば裁判所は認めるようです。しかし法廷で弁護士がビデオをパソコンで見せることは無理のようです。結局、ビデオでも写真におとして書面にして弁護士に渡すことがほとんどでした。普通の写真(できれば日付入り)、FAX記録紙が改変しにくいのでおすすめです。
     
 
Q6,クーリングオフ期間経過後の全額返金、解約はそれほど困難なのですか?
 A⇒業者が刑事犯罪にかかわっていない限り全額返金は困難だと思われたほうがいいでしょう。ある程度の違約金は払う場合があります。当事務所はその点をはじめからお知らせした上で解約成功に向けてのアドバイス書面作成をおこないます。

Q7,先生は消費者センターにも相談に行くこともすすめられますが、なぜ専門家がそういうことをアドバスするのですか?
 A⇒相談者にできるだけ安く解約に成功していただきたいからです。クーリングオフ期間後の解約はすんなり無条件で全額返金という訳にはいかないでしょう。解約に関するトラブルは経験上おおくの監督行政機関に相談しておくことをおすすめします。これはあなたが業者より先に解約の有力な証拠をもってもらいたいからです、先手必勝!


相談例で多いのが、調子のいい営業マンのデマカセの説明です。苦情のほとんどが販売員の説明と現実が違っている場合です。すでにクーリングオフ期間が過ぎてから話しが違うと気づいた。業者に電話しても、営業マンはキッチリあなたに説明した、解約するのなら解約手数料、違約金を払ってくれ。既に全額支払いが終わっていれば、返品、返金できなと言ってくるでしょう。製品が不良品であればメーカーは保証してくれますが、営業マンの間違った説明、舌先三寸には責任をもってくれません。現場の営業マンが実は誤った説明をしてしまったと言っても、営業マンの上司が、誤った説明はしていない、契約書の通りに説明したはず、といえば営業マンが言った、言わなかったの争いになり、たとえ裁判に持ち込んでもあなたは不利です。

そこで私がよくおすすめするのが消費者センター等行政機関の活用です。センターの担当者が業者に電話をしてくれる場合があります。営業マンに直接電話してくれたり、業者の本社担当者(上司)に電話してくれることがあります。営業マンへの電話は早いほうがいいでしょう。はなしが違っていた、どうしてくれますか!。この段階ではすぐに解約などいわないほうがいいでしょう。営業マンが開き直る前に、そうしたことに対する釈明をさせるのです。この段階から録音テープが回ることになります。契約を失いたくない営業マンはあなたが解約を申し出る前にいろいろなことを言ってくるでしょう。本社と掛け合ってなんとかしますetc......こうした会話を何度か録音して、営業マンに納得できないので、解約したい.....営業マンがそれでは本社と交渉してくれと言い出すの待ちます。

私は相談者の状況を聞きながら、消費者センターにも電話することをおすすめしています。センターの相談員によっては業者の本社に直接電話をしてくれるます。現場の営業マンは解約されることが嫌なので担当上司には細かく状況は話していないことが多いのです。電話を受けた本社の担当部署は営業マンに聞いたうえでお答えしますと言ってきます。そして本社の担当部署は営業マンに聞いたところ、そうしたことは言っていないと申しています、ほとんどの業者がこう答えてきます。こうした交渉の返事を消費者センターの記録に残しておいてくれるように頼みましょう。この方法で役所に業者の言い訳の証拠を残しておきましょう。当事務所では経過状況をお聞きしながら、解約の法的理由を簡単にズバリ書いて内容証明郵便で送ります。クーリングオフ期間経過後ですから、業者も弁護士に相談したり、解約の理由がないので違約金を払えとか文句をいうでしょう。裁判するというのならさせたらよいでしょう。あなたは集めた証拠を依頼した弁護士に渡せばいいのです。

この方法は私が会社にいたとき社員の悪徳業者の解約で教えた方法です。なぜか裁判になる前に業者が解約に応じてきました。

社員のマンションに無断で入り込んだセールスは不法侵入で警察に相談に行かせました。それもマンションの管理人や被害にあいそうになった住人と一緒に行かせたのです。業者も官庁のあちこちから電話があるので、これはコタエルようです。業者が全額返金を申し出てきて解決したことが多かったです。そして官庁の担当者に念のために記録として残しておくようお願いしましょう。業者がウソぶいていた、営業マンが言った言わないの問題、録音テープでもない限りどうせ錯誤の証拠など出せないだろう、なかなか立証困難な民法の錯誤、思い違いによる契約、営業マンの説明不足、デタラメが浮き彫りになってきます。

後日こうした各官庁に残した記録があとで役に立つのです。いくら契約書があっても営業マンのウソがはっきりすれば、業者も解約返金を認めざるを得なくなります。
 
万一、弁護士に依頼する場合でも貴重な記録として活用してもらえるでしょう。官庁の記録はウソがない、裁判の証拠として採用されやすい記録になります。真綿で首を絞めるような作戦ですが、業者のウソがばれてくる、業者の回答が変われば変わるほど、あなたの発言のほうが信用されます。あなたの出す証拠によって業者の回答が変わってくるようなら、まもなくこの解約交渉は裁判なしで成功するでしょう。全額返金に応じるのも近いのです。

クーリングオフ期間後の全額返金は相当な作戦が必要になります。できれば最初からご相談ください。

 
行政書士はあなたの代理人として書類についての法的アドバイスはできますが、業者との直接交渉はできません。そこであなたが勝てるようなアドバイスはいたします。 ご相談の内容によってアドバイスが違ってきますので緊急以外は無料メール相談でご相談ください。
       

当事務所に依頼されるメリット

1、クーリングオフ期限内に確実に解約したい
2、多忙で解約の内容証明郵便を書く時間がない
3、解約Proに依頼し業者と早くきっぱり手を切りたい
4、解約の違約金を払わずに解約したい
5、業者が怖いので専門家の知恵を借りたい
6、弁護士費用より安く解約に成功したい
7、業者も黙る解約に成功する証拠を残しておきたい
8、解約交渉に勝てる証拠の取り方を知りたい
9、業者がすんなり解約に応じない.
10、あと数時間しかない、緊急手続き



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<<基本営業エリア>>ご依頼により行動する地域です

東京都特別区 東京都23区 千代田区 中央区 港区 新宿区 文京区 台東区 墨田区 江東区 品川区 目黒区 大田区 世田谷区 渋谷区 中野区 杉並区 豊島区 北区 北区赤羽 荒川区 板橋区 練馬区 足立区 葛飾区 江戸川区 東京都 八王子 立川  武蔵野 三鷹 青梅 府中 昭島  調布  町田  小金井  小平  日野  東村山  国分寺  国立  西東京  福生  狛江  東大和  清瀬  東久留米  武蔵村山  多摩  稲城 あきる野 羽村埼玉県 川越 熊谷 川口 埼玉 さいたま 行田 秩父 所沢 飯能 加須 本庄 東松山 春日部 狭山  羽生 鴻巣  深谷  上尾 草加  越谷  蕨  戸田 入間 鳩ヶ谷 朝霞 志木 和光 新座 桶川 久喜 北本 八潮 富士見 ふじみ野  三郷  蓮田 坂戸 幸手 鶴ヶ島 日高 吉川 千葉県 千葉 千葉 中央区宮崎町 旭 銚子 川 船橋 館山 木更津 松戸 野田 佐原 茂原 成田 佐倉 東金 匝瑳 旭 習志野 柏 勝浦 原 流山 八千代 我孫子 鴨川 鎌ヶ谷 君津 富津 浦安 四街道 袖ケ浦  八街  印西  白井 富里  いすみ 神奈川県 神奈川県 横浜 よこはまし 横浜 鶴見区 横浜 神奈川区 横浜 西区 横浜 中区 川崎 幸区 川崎 中原区 川崎 高津区 川崎 多摩区 川崎 宮前区 川崎 麻生区 横須賀 平塚 鎌倉 藤沢 小田原 茅ヶ崎 逗子 相模原  三浦  秦野  厚木 大和  伊勢原  海老名  座間  南足柄  綾瀬  葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 中井町 大井町 松田町 山北町 開成町 箱根町 真鶴町 湯河原町 愛川町 清川村 城山町 津久井町 相模湖町 藤野町 埼玉県 川越  熊谷 川口 さいたま 行田 秩父 所沢 飯能 加須 本庄 東松山 春日部 狭山 羽生 鴻巣  深谷  上尾 草加  越谷  蕨  戸田  入間  鳩ヶ谷 朝霞 志木 和光 新座 桶川 久喜 北本 八潮 富士見  ふじみ野  三郷 蓮田  坂戸 幸手  鶴ヶ島  日高  吉川 山梨県 山梨県 甲府 富士吉田 甲州 都留 山梨 大月 韮崎 南アルプス 甲斐 笛吹 北杜 上野原 千葉県 千葉 稲毛区 中央区宮崎町556 花見川区 美浜区 若葉区 旭 銚子 川  船橋 館山 木更津 松戸 野田 佐原 茂原 成田  我孫子 佐倉 東金 匝瑳 旭 習志野  柏 勝浦  原 流山 八千代 我孫子 鴨川  鎌ヶ谷 君津  富津 浦安 四街道 袖ケ浦 八街 印西 白井 富里 いすみ  

<出張エリア>> 交通費・宿泊費・出張費を申し受けます。お見積書をお出しします。
静岡県 静岡  静岡市 葵区 静岡 駿河区 静岡 清水区 浜松市 沼津市 熱海 三島 富士宮  伊東  島田  富士  磐田 焼津  掛川  藤枝  御殿場  袋井  下田  裾野 湖西  伊豆  御前崎  菊川  伊豆の国 長野県 長野  松本  上田  岡谷  飯田  諏訪  須坂  小諸  伊那  中野  駒ヶ根  大町  飯山  茅野  塩尻  千曲  佐久  東御 安曇野 福井県 福井県 福井県 福井  敦賀  越前  小浜  大野  勝山  鯖江  あわら 石川県 石川県 金沢  七尾  小松  輪島  珠洲  加賀  羽咋  白山  かほく  能美 富山県 富山県 富山  高岡  射水  魚津  滑川  黒部  砺波  南砺 原 流山 八千代 我孫子  鴨川  鎌ヶ谷  君津  富津  浦安  四街道  袖ケ浦  八街  印西  白井  富里  いすみ 愛知県 名古屋  なごやし 名古屋 千種区 名古屋 東区 名古屋 北区 名古屋 西区 名古屋 中村区 名古屋 中区 名古屋 昭和区 名古屋 瑞穂区 名古屋 熱田区 名古屋 中川区 名古屋 港区 名古屋 南区 名古屋 守山区 名古屋 緑区 名古屋 名東区 名古屋 天白区 豊橋  岡崎  一宮  瀬戸  半田  春日井  豊川  津島  碧南  刈谷  豊田  安城  西尾  蒲郡  犬山  常滑  江南 小牧  稲沢  新城  東海  大府  知多  知立  尾張旭  高浜  岩倉  豊明  日進  田原  愛西  清須  三重県 津  四日  伊勢  松阪 桑名  鈴鹿  名張  尾鷲  亀山  鳥羽  熊野 いなべ  志摩 三重県 津  四日 伊勢 松阪 桑名 鈴鹿 名張 尾鷲 亀山 鳥羽 熊野 いなべ 志摩 伊賀 滋賀県 滋賀県 大津  彦根  長浜  近江八幡  草津  守山  栗東  京都府 京都  京都 北区 京都 上京区 京都 左京区 京都 中京区 京都 東山区 京都 下京区 京都 南区 京都 右京区 京都 伏見区 京都 山科区 京都 西京区 福知山  舞鶴  綾部  宇治  宮津  亀岡  城陽  向日  長岡京  八幡  京田辺  京丹後 大阪府 おおさかし 大阪 都島区 大阪 福島区 大阪 此花区 大阪 西区 大阪 港区 大阪 大正区 大阪 天王寺区 大阪 浪速区 大阪 西淀川区 大阪 東淀川区 大阪 東成区 大阪 生野区 大阪 旭区 大阪 城東区 大阪 阿倍野区 大阪 住吉区 大阪 東住吉区 大阪 西成区 大阪 淀川区 大阪 鶴見区 大阪 住之江区 大阪 平野区 大阪 北区 大阪 中央区 堺  岸和田  豊中  池田  吹田  泉大津  高槻  貝塚  守口  枚方  茨木  八尾  泉佐野  富田林  寝屋川  河内長野  松原  大東  和泉  箕面  柏原  羽曳野  門真  摂津  高石  藤井寺  東大阪  泉南  四條畷  交野  大阪狭山  阪南 兵庫県 神戸  こうべし 神戸 東灘区 神戸 灘区 神戸 兵庫区 神戸 長田区 神戸 須磨区 神戸 垂水区 神戸 北区 神戸 中央区 神戸 西区 姫路  尼崎  明石  西宮  洲本  芦屋  伊丹  相生  豊岡  加古川  赤穂  西脇  宝塚  三木  高砂  川西  小野  三田  加西  篠山  養父  丹波  南あわじ  朝来  淡路  宍粟  たつの 奈良県 奈良  大和高田  大和郡山  ならし 橿原  桜井  五條  御所  生駒  香芝  葛城  宇陀 和歌山県 和歌山  わかやまし 海南  橋本  有田  御坊  田辺  新宮  紀の川 北海道 札幌  函館  小樽  旭川 室蘭 釧路 帯広 北見  岩見沢 夕張 網走 留萌 苫小牧 稚内 美唄 芦別 赤平  江別  士別  紋別 名寄 三笠 根室 千歳  滝川 .砂川  歌志内 深川  富良野  登別  恵庭  伊達 北広島 石狩 青森県 青森  弘前  青森  八戸  黒石  五所川原  十和田  三沢  むつ  つがる  平川 福島県 会津若松  福島  郡山  いわき  白河  南相馬  須賀川  多方  相馬  二本  田村   伊達 


<<ご相談が中心となる地域です>> お客様のご相談内容ではお近くの行政書士、弁護士をご紹介可能です。北海道 札幌  函館 小樽  旭川 室蘭 釧路 帯広 北見 岩見沢 夕張  網走 留萌 苫小牧 稚内  美唄   芦別 赤平 江別  士別  紋別  名寄 三笠 根室 千歳  滝川 .砂川  歌志内  深川  富良野  登別  恵庭   伊達   北広島 石狩 青森県 青森  弘前  青森  八戸  黒石  五所川原  十和田 三沢  むつ  つがる 平川 福島県 会津若松  福島  郡山  いわき  白河  南相馬  須賀川  多方  相馬  二本 , 田村  伊達 秋田県 秋田  能代  大館  横手  由利本荘  男鹿  湯沢  大仙  鹿角  潟上  北秋田  宮城県 宮城県 宮城県 仙台  石巻  塩竈  古川  気仙沼  白石  名取  角田  多賀城  岩沼  登米  栗原  東松島山形県 山形  米沢  鶴岡  酒田  新庄  寒河江  上山  村山 長井 天童 東根 尾花沢 南陽 岩手県 盛岡  釜石  宮古  一関  大船渡  水沢  花巻  北上  久慈  遠野  陸前高田  江刺  二戸  八幡平 宮城県 仙台  石巻  塩竈  古川  気仙沼  白石  名取  角田  多賀城  岩沼  登米  栗原  東松島 新潟県 新潟  長岡  上越  三条  柏崎  新発田 小千谷 加茂 十日町 見附 燕 村上 糸魚川 妙高 五泉 佐渡 阿賀野 魚沼  南魚沼  胎内 岩手県 盛岡  釜石  宮古  一関  大船渡  水沢  花巻  北上  久慈  遠野  陸前高田  江刺  二戸  八幡平 宮城県 仙台  石巻  塩竈  古川  気仙沼  白石  名取  角田  多賀城  岩沼  登米  栗原  東松島 新潟県 新潟  長岡  上越  三条 柏崎 新発田 小千谷 加茂 十日町  見附  燕  村上 糸魚川 妙高 五泉  佐渡  阿賀野  魚沼  南魚沼  胎内 島根県 島根県 松江  まつえし 浜田 出雲  益田  大田  安来  江津  雲南 岡山県 岡山県 岡山  おかやまし 倉敷  津山  玉野  笠岡  井原  総社  高梁  新見  備前 瀬戸内  赤磐  真庭 広島県 広島  ひろしまし 広島 中区 広島 東区 広島 南区 広島 西区 広島 安佐南区 広島 安佐北区 広島 安芸区 広島 佐伯区 呉  竹原  三原  尾道  福山  府中  三次  庄原  大竹  東広島 廿日 安芸高田  江田島  美作 山口県 下関  しものせきし 宇部  萩  防府  下松  岩国  光  長門  柳井  美祢  周南 徳島県 徳島県 徳島  とくしまし 鳴門 小松島 阿南 吉野川 阿波 美馬 香川県 高松  たかまつし 丸亀  坂出  善通寺  観音寺  さぬき 東かがわ 愛媛県 松山  まつやまし 今治  宇和島  八幡浜  新居浜  西条  大洲  伊予  四国中央 高知県 高知  こうちし 室戸  安芸  南国  土佐  須崎  宿毛  土佐清水  四万十 福岡県 北九州  北九州 門司区 北九州 若松区 北九州 戸畑区 北九州 小倉北区 北九州 小倉南区 北九州 八幡東区 北九州 八幡西区 久留米  久留米 日吉町 久留米 六ツ門町 田川 太宰府 古賀 筑後 筑紫野 中間  直方前原  宗像  柳川  山田  八女  行橋  田主丸町 立花町  佐賀県 佐賀  さがし 唐津  鳥栖  多久  伊万里  武雄  鹿島 小城 嬉野 長崎県 長崎  ながさきし 佐世保  島原  諫早  大村  平戸  松浦  対馬  壱岐  五島  西海  雲仙 熊本県 熊本  益城町 八代 人吉  荒尾  水俣  玉名  本渡  山鹿  牛深  菊池  宇土  上天草  宇城  阿蘇 大分県 大分  おおいたし 別府 中津 日田 佐伯 臼杵 津久見  竹田  豊後高田 杵築 宇佐 豊後大野 宮崎県 宮崎  みやざきし 都城  延岡  日南  小林  日向  串間  西都  えびの 鹿児島県 鹿児島  かごしまし 鹿屋  枕崎  阿久根 名瀬 出水 大口 指宿 西之表 垂水  薩摩川内  日置  曽於  霧島  いちき串木野  南さつま 志布志 沖縄県 沖縄  おきなはし 宜野湾 石垣 浦添  名護  糸満  沖縄  豊見城  うるま 宮古島 南城,,以上が村上事務所の法律相談,営業エリアとなります。法律 家問題は弁護士,司法書士に相談する前に行政書士村上事務所ご相談ください。 


特定商取引法一覧


- 1 -
特定商取引に関する法律施行令
(昭和五十一年十一月二十四日政令第二百九十五号)
(特定顧客の誘引方法)
第一条特定商取引に関する法律(以下「法」という。)第二条第一項
第二号の政令で定める方法は、次のいずれかに該当する方法とする
一電話、郵便、民間事業者による信書の送達に関する法律(平成十
四年法律第九十九号)第二条第六項に規定する一般信書便事業者若
しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に
規定する信書便(以下「信書便」という。)、電報、ファクシミリ
装置を用いて送信する方法若しくは法第十一条第二項に規定する電
磁的方法(以下「電磁的方法」という。)により、若しくはビラ若
しくはパンフレットを配布し若しくは拡声器で住居の外から呼び掛
けることにより、又は住居を訪問して、当該売買契約又は役務提供
契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げずに営
業所その他特定の場所への来訪を要請すること。
二電話、郵便、信書便、電報、ファクシミリ装置を用いて送信する
方法若しくは電磁的方法により、又は住居を訪問して、他の者に比
して著しく有利な条件で当該売買契約又は役務提供契約を締結する
ことができる旨を告げ、営業所その他特定の場所への来訪を要請す
ること(当該要請の日前に当該販売又は役務の提供の事業に関して
取引のあつた者に対して要請する場合を除く。)。
(電話をかけさせる方法)
第二条法第二条第三項の政令で定める方法は、次のいずれかに該当す
る方法とする。
一電話、郵便、信書便、電報、ファクシミリ装置を用いて送信する
方法若しくは電磁的方法により、又はビラ若しくはパンフレットを
配布して、当該売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をす
るためのものであることを告げずに電話をかけることを要請するこ
と。
二電話、郵便、信書便、電報、ファクシミリ装置を用いて送信する
方法又は電磁的方法により、他の者に比して著しく有利な条件で当
該売買契約又は役務提供契約を締結することができる旨を告げ、電
話をかけることを要請すること(当該要請の日前に当該販売又は役
務の提供の事業に関して取引のあつた者に対して要請する場合を除
く。)。
(指定商品等)
第三条法第二条第四項の指定商品は、別表第一に掲げる物品とする。
2 法第二条第四項の指定権利は、別表第二に掲げる権利とする。
3 法第二条第四項の指定役務は、別表第三に掲げる役務とする。
(勧誘目的を告げない誘引方法)
第三条の二法第六条第四項、第三十四条第四項及び第五十二条第三項
の政令で定める方法は、電話、郵便、信書便、電報、ファクシミリ装置
を用いて送信する方法若しくは電磁的方法により、若しくはビラ若しく
はパンフレットを配布し若しくは拡声器で住居の外から呼び掛けること
により、又は住居を訪問して、営業所その他特定の場所への来訪を要請
する方法とする。
(契約の申込みの撤回等ができない指定商品)
第四条法第九条第一項(第二号を除く。)及び第二十四条第一項(第
二号を除く。)の政令で定める指定商品は、乗用自動車とする。
第五条法第九条第一項第二号及び第二十四条第一項第二号の政令で定
める指定商品は、別表第四に掲げる指定商品とする。
(法第九条第一項第三号及び第二十四条第一項第三号の政令で定める
金額)
第六条法第九条第一項第三号及び第二十四条第一項第三号の政令で定
める金額は、三千円とする。
(情報通信の技術を利用する方法)
- 2 -
第七条販売業者又は役務提供事業者は、法第十三条第二項の規定によ
り同項に規定する事項を提供しようとするときは、経済産業省令で定
めるところにより、あらかじめ、当該申込みをした者に対し、その用
いる同項前段に規定する方法の種類及び内容を示し、書面又は同項前
段に規定する方法による承諾を得なければならない。
2 前項の規定による承諾を得た販売業者又は役務提供事業者は、当該
申込みをした者から書面又は法第十三条第二項前段に規定する方法に
より同項前段に規定する方法による提供を受けない旨の申出があつた
ときは、当該申込みをした者に対し、同項に規定する事項の提供を同
項前段に規定する方法によつてしてはならない。ただし、当該申込み
をした者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
(適用除外される訪問販売の取引の態様)
第八条法第二十六条第二項第二号の政令で定める取引の態様は、次の
いずれかに該当する取引の態様とする。
一現に店舗において販売を行っている販売業者(以下「店舗販売業
者」という。)又は現に店舗において役務の提供を行っている役務
提供事業者(以下「店舗役務提供事業者」という。)が定期的に住
居を巡回訪問し、指定商品若しくは指定権利の売買契約の申込み若
しくは売買契約の締結の勧誘又は指定役務の役務提供契約の申込み
若しくは役務提供契約の締結の勧誘を行わず、単にその申込みを受
け、又は請求を受けてこれを締結して行う販売又は役務の提供
二店舗販売業者又は店舗役務提供事業者が顧客(当該訪問の日前一
年間に、当該販売又は役務の提供の事業に関して、取引のあつた者
に限る。)に対してその住居を訪問して行う販売又はその住居を訪
問して役務提供契約の申込みを受け若しくは役務提供契約を締結し
て行う役務の提供
三店舗販売業者以外の販売業者又は店舗役務提供事業者以外の役務
提供事業者が継続的取引関係にある顧客(当該訪問の日前一年間に
、当該販売又は役務の提供の事業に関して、二以上の訪問につき取
引のあつた者に限る。)に対してその住居を訪問して行う販売又は
その住居を訪問して役務提供契約の申込みを受け若しくは役務提供
契約を締結して行う役務の提供
四販売業者又は役務提供事業者が他人の事務所その他の事業所(以
下単に「事業所」という。)に所属する者に対してその事業所にお
いて行う販売又はその事業所において役務提供契約の申込みを受け
若しくは役務提供契約を締結して行う役務の提供(その事業所の管
理者の書面による承認を受けて行うものに限る。)
(法第二十六条第三項第一号の政令で定める行為)
第九条法第二十六条第三項第一号の政令で定める行為は、電話、郵便
、信書便、電報、ファクシミリ装置を用いて送信する方法若しくは電
磁的方法により、又はビラ若しくはパンフレットを配布して、当該電
話勧誘販売に係る売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をす
るためのものであることを告げずに電話をかけることを請求させる行
為とする。
(適用除外される電話勧誘販売の取引の態様)
第十条法第二十六条第三項第二号の政令で定める取引の態様は、販売
業者又は役務提供事業者が継続的取引関係にある顧客(当該勧誘の日
前一年間に、当該販売又は役務の提供の事業に関して、二以上の取引
のあつた者に限る。)に対して電話をかけ、その電話において行う売
買契約又は役務提供契約の締結についての勧誘により、当該売買契約
の申込みを郵便等(法第二条第二項に規定する郵便等をいう。以下こ
の条において同じ。)により受け、若しくは当該売買契約を郵便等に
より締結して行う販売又は当該役務提供契約の申込みを郵便等により
受け、若しくは当該役務提供契約を郵便等により締結して行う役務の
提供とする。
(商品販売契約の解除を行うことができないとき)
第十条の二法第四十条の二第二項第四号の政令で定めるときは、連鎖
販売加入者の責めに帰すべき事由により、当該商品の全部又は一部を
滅失し、又はき損したときとする。
- 3 -
(特定継続的役務提供の期間及び金額)
第十一条法第四十一条第一項第一号の政令で定める期間は、別表第五
の第一欄に掲げる特定継続的役務ごとに同表の第二欄に掲げる期間と
する。
2 法第四十一条第一項第一号の政令で定める金額は、五万円とする。
(特定継続的役務)
第十二条法第四十一条第二項の特定継続的役務は、別表第五の第一欄
に掲げる役務とする。
(法第四十五条第一項の政令で定める金額)
第十三条法第四十五条第一項の政令で定める金額は、五万円とする。
(法第四十八条第二項の政令で定める関連商品)
第十四条法第四十八条第二項本文の政令で定める関連商品は、別表第
六に掲げる商品とする。
2 法第四十八条第二項ただし書の政令で定める関連商品は、別表第六
第一号イ及びロに掲げる関連商品とする。
(法第四十九条第二項第一号ロの政令で定める額)
第十五条法第四十九条第二項第一号ロの政令で定める額は、別表第五
の第一欄に掲げる特定継続的役務ごとに同表の第三欄に掲げる額とす
る。
(法第四十九条第二項第二号の政令で定める額)
第十六条法第四十九条第二項第二号の政令で定める額は、別表第五の
第一欄に掲げる特定継続的役務ごとに同表の第四欄に掲げる額とする。
(報告の徴収)
第十七条法第六十六条第一項の規定により主務大臣が販売業者、役務
提供事業者、統括者、勧誘者、一般連鎖販売業者又は業務提供誘引販
売業を行う者から報告をさせることができる事項は、次の表の上欄に
掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項とする。
販売業者一当該販売業者が訪問販売若しくは電話勧誘販売に係る
売買契約又は特定権利販売契約の締結について行う勧誘
に関する事項
二当該販売業者が受ける訪問販売、通信販売若しくは電
話勧誘販売に係る売買契約の申込み又は当該販売業者が
行うこれらの売買契約若しくは特定権利販売契約若しく
は関連商品販売契約の締結に関する事項
三当該販売業者が締結する訪問販売、通信販売若しくは
電話勧誘販売に係る売買契約又は特定権利販売契約若し
くは関連商品販売契約の内容及びその履行に関する事項
四当該販売業者が受けた訪問販売若しくは電話勧誘販売
に係る売買契約の申込みの撤回又は当該販売業者が締結
した訪問販売若しくは電話勧誘販売に係る売買契約若し
くは特定権利販売契約若しくは関連商品販売契約の解除
に関する事項
五当該販売業者が行う通信販売又は特定継続的役務の提
供を受ける権利の販売についての広告に関する事項
六当該販売業者が特定継続的役務提供に係る前払取引を
行う場合に行うその業務及び財産の状況を記載した書類
の備付け、閲覧及び謄本又は抄本の交付に関する事項
役務提供一当該役務提供事業者が訪問販売若しくは電話勧誘販売
事業者に係る役務提供契約又は特定継続的役務提供契約の締結
について行う勧誘に関する事項
二当該役務提供事業者が受ける訪問販売、通信販売若し
くは電話勧誘販売に係る役務提供契約の申込み又は当該
役務提供事業者が行うこれらの役務提供契約若しくは特
定継続的役務提供契約若しくは関連商品販売契約の締結
に関する事項
三当該役務提供事業者が締結する訪問販売、通信販売若
- 4 -
しくは電話勧誘販売に係る役務提供契約又は特定継続的
役務提供契約若しくは関連商品販売契約の内容及びその
履行に関する事項
四当該役務提供事業者が受けた訪問販売若しくは電話勧
誘販売に係る役務提供契約の申込みの撤回又は当該役務
提供事業者が締結した訪問販売若しくは電話勧誘販売に
係る役務提供契約若しくは特定継続的役務提供契約若し
くは関連商品販売契約の解除に関する事項
五当該役務提供事業者が行う通信販売又は特定継続的役
務の提供についての広告に関する事項
六当該役務提供事業者が特定継続的役務提供に係る前払
取引を行う場合に行うその業務及び財産の状況を記載し
た書類の備付け、閲覧及び謄本又は抄本の交付に関する
事項
統括者一当該統括者がその統括する一連の連鎖販売業に係る連
鎖販売取引について行う勧誘に関する事項
二当該統括者がその統括する一連の連鎖販売業に係る連
鎖販売取引について勧誘者に行わせる勧誘に関する事項
三当該統括者がその連鎖販売業に係る連鎖販売取引につ
いて行う契約の締結に関する事項
四当該統括者がその連鎖販売業に係る連鎖販売取引につ
いて締結する契約の内容及びその履行に関する事項
五当該統括者がその統括する一連の連鎖販売業に係る連
鎖販売取引について行う契約の解除に関する事項
六当該統括者がその統括する一連の連鎖販売業に係る連
鎖販売取引について行う広告に関する事項
七連鎖販売業に係る商品又は役務の種類、特定利益の内
容その他の当該統括者が統括する一連の連鎖販売業に関
する事項
勧誘者一当該勧誘者がその統括者の統括する一連の連鎖販売業
に係る連鎖販売取引について行う勧誘に関する事項
二当該勧誘者がその連鎖販売業に係る連鎖販売取引につ
いて行う契約の締結に関する事項
三当該勧誘者がその連鎖販売業に係る連鎖販売取引につ
いて締結する契約の内容及びその履行に関する事項
四当該勧誘者がその統括者の統括する一連の連鎖販売業
に係る連鎖販売取引について行う契約の解除に関する事

五当該勧誘者がその統括者の統括する一連の連鎖販売業
に係る連鎖販売取引について行う広告に関する事項
六当該勧誘者が勧誘するその統括者の統括する一連の連
鎖販売業に係る連鎖販売取引についての統括者との契約
関係に関する事項
一般連鎖一当該一般連鎖販売業者がその統括者の統括する一連の
販売業者連鎖販売業に係る連鎖販売取引について行う勧誘に関す
る事項
二当該一般連鎖販売業者がその連鎖販売業に係る連鎖販
売取引について行う契約の締結に関する事項
三当該一般連鎖販売業者がその連鎖販売業に係る連鎖販
売取引について締結する契約の内容及びその履行に関す
る事項
四当該一般連鎖販売業者がその統括者の統括する一連の
連鎖販売業に係る連鎖販売取引について行う契約の解除
に関する事項
五当該一般連鎖販売業者がその統括者の統括する一連の
連鎖販売業に係る連鎖販売取引について行う広告に関す
る事項
業務提供一当該業務提供誘引販売業を行う者がその業務提供誘引
誘引販売販売業に係る業務提供誘引販売取引について行う勧誘に
業を行う関する事項
- 5 -
者二当該業務提供誘引販売業を行う者がその業務提供誘引
販売業に係る業務提供誘引販売取引について行う契約の
締結に関する事項
三当該業務提供誘引販売業を行う者がその業務提供誘引
販売業に係る業務提供誘引販売取引について締結する契
約の内容及びその履行に関する事項
四当該業務提供誘引販売業を行う者がその業務提供誘引
販売業に係る業務提供誘引販売取引について行う契約の
解除に関する事項
五当該業務提供誘引販売業を行う者がその業務提供誘引
販売業に係る業務提供誘引販売取引について行う広告に
関する事項
(密接関係者)
第十七条の二法第六十六条第二項の政令で定める者は、次のいずれか
に該当する者とする。
一法第四十八条第二項に規定する関連商品の販売を行う者
二業務提供誘引販売取引に係る業務の提供を行う者
三法第六十六条第一項に規定する販売業者等が行う特定商取引に関
する事項であつて、顧客(電話勧誘顧客を含む。)若しくは購入者
若しくは役務の提供を受ける者、連鎖販売取引の相手方又は業務提
供誘引販売取引の相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要なも
のを告げ、又は表示する者
(
都道府県が処理する事務
)
第十八条法第七条、第八条、第三十八条、第三十九条、第四十六条、
第四十七条、第五十六条及び第五十七条に規定する主務大臣の権限に
属する事務並びにその事務に係る法第六条の二、第三十四条の二、第
三十六条の二、第四十三条の二、第四十四条の二、第五十二条の二、
第五十四条の二及び第六十六条第一項から第三項までに規定する主務
大臣の権限に属する事務並びに訪問販売に係る取引、連鎖販売取引、
特定継続的役務提供に係る取引及び業務提供誘引販売取引に関する法
第六十条に規定する主務大臣の権限に属する事務で、当該都道府県の
区域内における販売業者、役務提供事業者、統括者、勧誘者、一般連
鎖販売業者又は業務提供誘引販売業を行う者の業務に係るものは、都
道府県知事が行うこととする。ただし、二以上の都道府県の区域にわ
たり訪問販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る
取引若しくは業務提供誘引販売取引の公正及び購入者等の利益が害さ
れるおそれがあり、主務大臣がその事態に適正かつ効率的に対処する
ため特に必要があると認めるとき、又は都道府県知事から要請があつ
たときは、主務大臣が法第六条の二、第七条、第八条、第三十四条の
二、第三十六条の二、第三十八条、第三十九条、第四十三条の二、第
四十四条の二、第四十六条、第四十七条、第五十二条の二、第五十四
条の二、第五十六条、第五十七条及び第六十六条第一項から第三項ま
でに規定する主務大臣の権限に属する事務を自ら行うことを妨げない。
2 前項の規定により法第六条の二、第七条、第八条、第三十四条の二
、第三十六条の二、第三十八条、第三十九条、第四十三条の二、第四
十四条の二、第四十六条、第四十七条、第五十二条の二、第五十四条
の二、第五十六条、第五十七条又は第六十六条第一項から第三項まで
に規定する主務大臣の権限に属する事務を行つた都道府県知事は、速
やかに、その結果を主務大臣に報告しなければならない。
3 第一項本文の場合においては、法中同項本文に規定する事務に係る
主務大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県
知事に適用があるものとする。
別表第一(第三条関係)
一動物及び植物の加工品(一般の飲食の用に供されないものに限
る。)であつて、人が摂取するもの(医薬品(薬事法(昭和三十五
年法律第百四十五号)第二条第一項の医薬品をいう。以下同じ。)
を除く。)
二に熱帯魚犬及び猫並びその他の観賞用動物
三盆栽、鉢植えの草花その他の観賞用植物(切花及び切枝並びに種
苗を除く。)
- 6 -
四障子、雨戸、門扉その他の建具
五手編み毛糸及び手芸糸
六不織布及び幅が十三センチメートル以上の織物
七真珠並びに貴石及び半貴石
八金、銀、白金その他の貴金属
九家庭用石油タンク並びにその部品及び附属品
十太陽光発電装置その他の発電装置
十一ペンチ、ドライバーその他の作業工具及び電気ドリル、電気の
こぎりその他の電動工具
十二家庭用ミシン及び手編み機械
十三ぜんまい式のタイマー、家庭用ばね式指示はかり及び血圧計
十四時計
十五望遠鏡、双眼鏡及び生物顕微鏡
十六写真機械器具
十七映画機械器具及び映画用フィルム(八ミリ用のものに限る。)
十八複写機及びワードプロセッサー
十九乗車用ヘルメットその他の安全帽子、繊維製の避難はしご及び
避難ロープ並びに消火器及び消火器用消火薬剤
二十火災警報器、ガス漏れ警報器、防犯警報器その他の警報装置
二十一はさみ、ナイフ、包丁その他の利器及びのみ、かんな、のこ
ぎりその他の工匠具
二十二ラジオ受信機、テレビジョン受信機、電気冷蔵庫、エアコン
ディショナーその他の家庭用電気機械器具、照明器具、漏電遮断器
及び電圧調整器
二十三電話器、インターホン、ファクシミリ装置、携帯用非常無線
装置及びアマチュア無線用機器
二十四超音波を用いてねずみその他の有害動物を駆除する装置
二十五電子式卓上計算機並びに電子計算機並びにその部品及び附属

二十六乗用自動車及び自動二輪車(原動機付自転車を含む。)並び
にこれらの部品及び附属品
二十七自転車並びにその部品及び附属品
二十八ショッピングカート及び歩行補助車
二十九れんが、かわら及びコンクリートブロック並びに屋根用のパ
ネル、壁用のパネルその他の建築用パネル
三十眼鏡並びにその部品及び附属品並びに補聴器
三十一家庭用の医療用吸入器、電気治療器、バイブレーター、指圧
代用器、温きゆう器、磁気治療器、医療用物質生成器及び近視眼矯
正器
三十二コンドーム、生理用品及び家庭用の医療用洗浄器
三十三防虫剤、殺虫剤、防臭剤及び脱臭剤(医薬品を除く。)並び
にかび防止剤及び防湿剤
三十四化粧品、毛髪用剤及び石けん(医薬品を除く。)、浴用剤、
合成洗剤、洗浄剤、つや出し剤、ワックス、靴クリーム並びに歯ブ
ラシ
三十五衣服
三十六ネクタイ、マフラー、ハンドバック、かばん、傘、つえ、サ
ングラス(視力補正用のものを除く。)その他の身の回り品、指輪
ネックレス、カフスボタンその他の装身具、喫煙具及び化粧用具
三十七履物
三十八床敷物、カーテン、寝具、テーブル掛け、タオルその他の家
庭用繊維製品及び壁紙
三十九家具及びついたて、びようぶ、傘立て、金庫、ロッカーその
他の装備品並びに家庭用洗濯用具、屋内装飾品その他の住生活用品
四十住宅に附属して屋外に設置するバルコニー、車庫、物置その他
これらに類する簡易なプレハブ式の工作物の部材
四十一ストーブ、温風機その他の暖房用具、レンジ、天火、こんろ
その他の料理用具及び湯沸器(電気加熱式のものを除く。)、太陽
熱利用冷温熱装置並びにバーナーであつて除草に用いることができ
るもの
四十二浴槽、台所流し、便器、浄化槽、焼却炉その他の衛生用の器
具又は設備並びにこれらの部品及び附属品
四十三融雪機その他の家庭用の融雪設備
四十四なべ、かま、湯沸かしその他の台所用具及び食卓用ナイフ、
- 7 -
食器、魔法瓶その他の食卓用具
四十五囲碁用具、将棋用具その他の室内娯楽用具
四十六おもちや及び人形
四十七釣漁具、テント及び運動用具
四十八滑り台、ぶらんこ、鉄棒及び子供用車両
四十九新聞紙(株式会社又は有限会社の発行するものに限る。)、
雑誌、書籍及び地図
五十地球儀、写真(印刷したものを含む。)並びに書画及び版画の
複製品
五十一磁気記録媒体並びにレコードプレーヤー用レコード及び磁気
的方法又は光学的方法により音、影像又はプログラムを記録した物
五十二シャープペンシル、万年筆、ボールペン、インクスタンド、
定規その他これらに類する事務用品、印章及び印肉、アルバム並び
に絵画用品
五十三楽器
五十四かつら
五十五神棚、仏壇及び仏具並びに祭壇及び祭具
五十六砂利及び庭石、墓石その他の石材製品
五十七絵画、彫刻その他の美術工芸品及びメダルその他の収集品
別表第二(第三条関係)
一保養のための施設又はスポーツ施設を利用する権利
二映画、演劇、音楽、スポーツ、写真又は絵画、彫刻その他の美術
工芸品を鑑賞し、又は観覧する権利
三語学の教授を受ける権利
別表第三(第三条関係)
一庭の改良
二次に掲げる物品の貸与
イ家庭用ミシン
ロ複写機及びワードプロセッサー
ハ消火器
ニ火災警報器、ガス漏れ警報器、防犯警報器その他の警報装置
ホ家庭用の医療用洗浄器
ヘラジオ受信機、テレビジョン受信機、電気冷蔵庫、エアコンデ
ィショナーその他の家庭用電気機械器具及び電圧調整器
ト電話機及びファクシミリ装置
チ電子計算機
リ家庭用の電気治療器、磁気治療器及び近視眼矯正器
ヌ衣服
ル寝具
ヲ浄水器
ワ楽器
三保養のための施設又はスポーツ施設を利用させること。
四住居又は次に掲げる物品の清掃
イ家庭用石油タンク
ロエアコンディショナー及び換気扇
ハ床敷物及び布団
ニ太陽熱利用冷温熱装置
ホふろがま
ヘ浴槽、台所流し、便器、浄化槽、給水管、排水管、焼却炉その
他の衛生用の器具又は設備
五人の皮膚を清潔にし若しくは美化し、体型を整え、又は体重を減
ずるための施術を行うこと。
六墓地又は納骨堂を使用させること。
七眼鏡若しくはかつらの調製又は衣服の仕立て
八次に掲げる物品の取付け又は設置
イ障子、雨戸、門扉その他の建具
ロ太陽光発電装置その他の発電装置
ハ家庭用の医療用洗浄器
ニラジオ受信機、テレビジョン受信機、電気冷蔵庫、エアコンデ
ィショナーその他の家庭用電気機械器具、照明器具、漏電遮断器
及び電圧調整器
ホ電話機、インターホン、ファクシミリ装置及びアマチュア無線
- 8 -
用機器
ヘれんが、かわら及びコンクリートブロック並びに屋根用のパネ
ル、壁用のパネルその他の建築用パネル
ト浴槽、台所流し、便器、浄化槽、給水管、排水管、焼却炉その
他の衛生用の器具又は設備
チ融雪機その他の家庭用の融雪設備
九住宅に附属して屋外に設置するバルコニー、車庫、物置その他こ
れらに類する簡易なプレハブ式の工作物の組立て又は設置
十次に掲げる物品の取り外し又は撤去
イ家庭用電気機械器具
ロ防虫剤、殺虫剤、防臭剤及び脱臭剤(医薬品を除く。)並びに
かび防止剤及び防湿剤
ハ太陽熱利用冷温熱装置
ニ浄化槽
十一結婚又は交際を希望する者への異性の紹介
十二易断を行うこと。
十三映画、演劇、音楽、スポーツ、写真又は絵画、彫刻その他の美
術工芸品を鑑賞させ、又は観覧させること。
十四家屋、門若しくは塀又は次に掲げる物品の修繕又は改良
イ障子、雨戸、門扉その他の建具
ロ家庭用石油タンク
ハ太陽光発電装置その他の発電装置
ニ家庭用ミシン及び換気扇
ホ履物
ヘ畳及び布団
ト太陽熱利用冷温熱装置
チふろがま
リ浴槽、台所流し、便器、浄化槽、給水管、排水管、焼却炉その
他の衛生用の器具又は設備
ヌ神棚、仏壇及び仏具並びに祭壇及び祭具
十五プログラムを電子計算機に備えられたファイルに記録し、又は
記録させること。
十六名簿、人名録その他の書籍(磁気ディスク(これに準ずる方法
により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)
をもって調製するものを含む。)、新聞又は雑誌への氏名、経歴そ
の他の個人に関する情報の掲載若しくは記録又はこれらに掲載され
若しくは記録された当該情報の訂正、追加、削除若しくは提供
十七土地の測量、整地又は除草
十八家屋における有害動物又は有害植物の防除
十九住宅への入居の申込み手続の代行
二十技芸又は知識の教授
別表第四(第五条関係)
一動物及び植物の加工品(一般の飲食の用に供されないものに限
る。)であつて、人が摂取するもの(医薬品を除く。)
二不織布及び幅が十三センチメートル以上の織物
三コンドーム及び生理用品
四防虫剤、殺虫剤、防臭剤及び脱臭剤(医薬品を除く。)
五化粧品、毛髪用剤及び石けん(医薬品を除く。)、浴用剤、合成
洗剤、洗浄剤、つや出し剤、ワックス、靴クリーム並びに歯ブラシ
六履物
七壁紙
別表第五(第十一条、第十二条、第十五条、第十六条関係)
特定継契約の解除による契約の締結及
特定継続的役務続的役で通常生ずるび履行のため
務の提損害の額に通常要する
供期間費用の額
一人の皮膚を清潔にし若し一月二万円又は当該二万円
くは美化し、体形を整え、特定継続的役務
又は体重を減ずるための施提供契約に係る
術を行うこと。特定継続的役務
- 9 -
の対価の総額か
ら提供された特
定継続的役務の
対価に相当する
額を控除した額
(以下この表に
おいて「契約残
額」という。)
の百分の十に相
当する額のいず
れか低い額
二語学の教授(学校教育法二月五万円又は契約一万五千円
(昭和二十二年法律第二十残額の百分の二
六号)第一条に規定する学十に相当する額
校、同法第八十二条の二にのいずれか低い
規定する専修学校若しくは額
同法第八十三条第一項に規
定する各種学校の入学者を
選抜するための学力試験に
備えるため又は同法第一条
に規定する学校(大学を除
く。)における教育の補習
のための学力の教授に該当
するものを除く。)
三学校教育法第一条に規定二月五万円又は当該二万円
する学校(小学校及び幼稚特定継続的役務
園を除く。)、同法第八十提供契約におけ
二条の二に規定する専修学る一月分の役務
校若しくは同法第八十三条の対価に相当す
第一項に規定する各種学校る額のいずれか
の入学者を選抜するための低い額
学力試験(四の項において
「入学試験」という。)に
備えるため又は学校教育(
同法第一条に規定する学校
(大学及び幼稚園を除
く。)における教育をい
う。同項において同じ。)
の補習のための学力の教授
(同項に規定する場所以外
の場所において提供される
ものに限る。)
四入学試験に備えるため又二月二万円又は当該一万一千円
は学校教育の補習のための特定継続的役務
学校教育法第一条に規定す提供契約におけ
る学校(大学及び幼稚園の一月分の役務
除く。)の児童、生徒又はの対価に相当す
学生を対象とした学力の教る額のいずれか
授(役務提供事業者の事業低い額
所その他の役務提供事業者
が当該役務提供のために用
意する場所において提供さ
れるものに限る。)
五電子計算機又はワードプ二月五万円又は契約一万五千円
ロセッサーの操作に関する残額の百分の二
知識又は技術の教授十に相当する額
のいずれか低い

六結婚を希望する者への異二月二万円又は契約三万円
- 10 -
性の紹介残額の百分の二
十に相当する額
のいずれか低い

別表第六(第十四条関係)
一別表第五の一の項に掲げる特定継続的役務にあつては、次に掲げ
る商品
イ動物及び植物の加工品(一般の飲食の用に供されないものに限
る。)であつて、人が摂取するもの(医薬品を除く。)
ロ化粧品、石けん(医薬品を除く。)及び浴用剤
ハ下着
ニ電気による刺激又は電磁波若しくは超音波を用いて人の皮膚を
清潔にし又は美化する器具又は装置
二別表第五の二の項から四の項までに掲げる特定継続的役務にあっ
ては、次に掲げる商品
イ書籍
ロ磁気的方法又は光学的方法により音、影像又はプログラムを記
録した物
ハファクシミリ装置及びテレビ電話装置
三別表第五の五の項に掲げる特定継続的役務にあっては、次に掲げ
る商品
イ電子計算機及びワードプロセッサー並びにこれらの部品
及び附属品
ロ書籍
ハ磁気的方法又は光学的方法により音、映像又はプログラ
ムを記録した物
四別表第五の六の項に掲げる特定継続的役務にあっては、次に掲げ
る商品
イ真珠並びに貴石及び半貴石
ロ指輪その他の装身具