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代表的な商品と相談事例    クーリングオフ、悪徳商法解約相談

7)内職商法のクーリングオフ
内職商法  内職商法の解約について
ミシン、ワープロ内職など
内職商法
ミシンをつかった着物、軍手製造の内職をしませんか。Aさん宅にチラシが入りました。業者の講習会を受講すれば、仕事は紹介します。月収15万円の仕事は紹介します、Aさんは家でできる仕事をさがしていたので申し込みました。家でつかっていた家庭用ミシンは旧式なので、業者のすすめるまま工業用縫製ミシン、それに最新の家庭用コンピューターミシンをローンで買いこみました。着物の仕立て講座、軍手の縫製講座を終え2回仕事をしたのですが、それっきり業者は仕事を紹介してくれません。Aさんが仕上げた仕事は商品にならないというのです。勧誘のときとは話しが違いすぎるので解約したいのですが?

アドバイス
Aさんの内職は事業とはいえない、これが良識的な考えです。Aさんが事業者であれば業者のウソなど見抜けるでしょうし保護されないでしょう。
しかしAさんは、ミシン内職の事業をよく知らないで、業者の言うことを信じて申し込んだのですから、消費者契約にいう保護される消費者にあたります。 月収15万は、将来どうなるか断定できないのに、業者は15万円の収入を断定的にはなしています。Aさんは特定商取引法により、ウソを信じた(不実の告知)で契約を取り消せます。電話勧誘ですし、契約書を受け取ってから20日以内ならクーリングオフすることです。
ローン会社に、もう支払う義務はないので、今後払わないという支払い停止の抗弁を内容証明郵便でおくることを忘れないように。

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内職商法解約相談所(悪徳商法研究会)


手続きと特商法

内職商法のクーリングオフ

軍手製造のためのミシン販売、パソコン、ワープロによるデータ入力、モニターレポート、宛名書き、フトン、着付け講座、着物、羽フトンのモニター商法、最近は自宅で仕事ができるSOHOなどをねらった悪質内職商法がみうけられます。内職につかう商品を買い込み、内職のための講座の学習がすんだのに、勧誘のとき約束した仕事はまわさない、いろいろ文句をつけ作業した賃金を払わないケースがおおいのです。

このほかにも、商品の販売代理店になりチラシを配って注文があれば手数料を払う、実際はいろいろ難くせをつけ払わない代理店商法もトラブルが多いので規制されました。契約の前に、業者は仕事の内容、仕事の時間数、賃金などを書いた書面を渡さなければなりません。書面には20日間のクーリングオフも明記しておかねばなりません。商品を買いモニター報告書を提出すれば手数料を払う、モニター商法も業務提供誘引販売取引として規制されました。

法律がきめた詳しい契約書をお客にわたし、20日以内にクーリングオフできます。さらに高額の商品だけを売ることが目的で、内職の紹介などウソ、まったくの商品を売るための口実にすぎなかった、これはもう詐欺まがいです、刑事告発も辞さない覚悟で解約交渉をすべきでしょう。


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