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代表的な商品と相談事例・・催眠商法、展示会商法についての説明です
4)催眠商法
羽根フトンの展示販売会場を借りてお客を集めて、場内を熱気と興奮状態にして契約をさせていきます、 催眠商法SF商法とも呼ばれています。                                                              

Aさん56才は駅前で無料洗剤をもらいました。あしたもこの時間に無料品 を配ります。3日ほど駅前で無料日用品をもらいました。新商品の展示会 をするので参加してくださいと言われ、品物をもらった義理もあり、展示会場について行きました。展示会場にはたくさんの年配の奥さん、おばあちゃんが集まっていました。

無添加しょうゆ20人様に100円、お孫さんにプレゼント、おもちゃ800円が本日80円、ほしいひと手をあげて、こうして次々にほしい商品が安くでてきました。  会場は熱気と爆笑、商品の奪い合い、だんだんと高い商品がでてきました。

腰の痛い人、眠れない人には安眠フトン、特製安眠羽毛フトン一式60万が30万、本日5品限り、Aさんも羽根フトンを買いました。  娘さんが商品を調べたら店頭では6万くらいの羽毛フトンらしいので 解約返品したいのですが、できるでしょうか?
                                                                                  
アドバイス
契約書を受け取ってから8日以内ならクーリングオフできます。                                                  

クーリングオフ期間が過ぎてしまったら、羽毛フトンの品質が極端に高い、
腰痛にきくといったのはウソ、気づいたときから6ヶ月は解約できます。

■  SF(催眠)商法についての手口と対策
・事例以外としては、路上で日用品を配って人を会場に集めたり、百円ショップの開店記念で無料品を配布するからと言って人を集めるものなどがあります。
・楽しい雰囲気の中で一種の興奮状態にさせ、最後には高額な商品を勧誘します。
* 催眠商法による商品の販売を持ちかけられた時には ・商品の性能や価格が適正かどうかを見極め、必要のないものははっきりと断わることが大切です。
* 催眠商法で契約して8日以内(契約日含む)の場合 ・クーリング・オフ手続きをすることにより、無条件で解約することができ、羽毛ふとんを使用していても使用料を支払う必要はありません。

*  株式会社シー・アイ・シー(CIC)について ・クレジット会社の共同出資により設立された、主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関です。 消費者本人からの申告に基づき、CICが保有する個人信用情報にコメントを登録できる「本人申告制度」があります。 判断不十分な高齢者等がその旨を登録することにより、クレジット会社は申し込みに対する審査をより慎重に行うことができます。

■  成年後見制度について
・平成12年4月1日から施行され,民法の改正により従来の禁治産制度に代わる制度です。 成年後見制度; 3種類の制度があります。  
  1 成年後見(物事の判断能力を欠く常況にある場合に後見人をつける)   
 2 保佐(痴呆や精神的な病気等から、判断能力が著しく 不十分な場合に成年保佐人をつける)  
  3 補助(保佐ほどではないが、判断能力が不十分な場合に、本人の同意の元で補助人をつける) いずれの場合も家庭裁判所に申し立てをして、宣告してもらう必要があります。 申し立ては,本人、四親等内の親族、市区町村長などができます。成年後見人などによる取り消しは、宣告後の契約が対象になるので、 既に被害にあわれている場合や被害の危険性がある場合には、早めに宣告手続きをとるとよいでしょう。

■  割賦販売法による支払能力とは ・割賦販売法では、クレジット会社は、購入者の支払能力を超えると認められるような契約を行なわないよう努めなければならないとされています。 ≪参照法令等≫ 割賦販売法38条 (支払能力)


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催眠商法       訪問販売のクーリングオフと催眠商法について



会場を熱気と興奮状態にもっていき高額商品を売ります。
たくみな催眠状態にするのです。SF商法(新商品普及会)、まき餌商法おとり商法と呼ばれます。 DMで、あなたは当選しました、特別優待券、特別ご招待券などを送り展示会場に案内し、高額商品を売りつけます。ビラの下に小さく展示即売と書かれています。特定商取引法の販売目的を隠して会場に案内することは禁止されていますので、業者はビラの下に展示即売とかいている。お客は販売目的を知ったうえで来店している、お客は展示内容を理解して来ているから解約できない、それに展示会も5日間も開催しているから営業所での契約、たくみに特定商取引法の解約を抜ける作戦をたてています。

しかし契約した状況をおさえ、品物の品質が悪ければ、不実のこと、ウソを言って勧誘した、事実を言わなかった、特定商取引法で解約することもできます。帰りたいのに帰さない、こうした状況におかれていれば消費者契約法で解約できます。

業者がデパートで60万が本日ここでの販売30万(デパート60万は実はウソ)
業者が腰痛、不眠にききますと断定的にいう......
業者があなたの買った目的は果たせないのをわかって契約した
業者があなたを帰さない状況で契約したこうした状況の契約なら解約できます。あなたの契約した場所が定期的に開かれて、最低3日以上開催されていれば、店舗に類した場所、つまり営業所での契約なので特定商取引法の規制ができない、クーリングオ商品ではないと判断されかねません。

こうした限界事例、違法スレスレ悪徳業者に対しては、消費者保護契約法、民法で解約しましょう。民法の詐欺、錯誤で解約に持ち込む方法があります。しかしこの場面では証拠が決め手となります。契約前の言った、言わないは、録音テープでもない限り、契約書を盾にした業者の弁護士に負けるでしょう。この段階ではバタバタ動かず、もめそうなときは早めに業者との交渉を録音テープで残しておくことです。業者はあなたの会話をすべて録音していますよ。わたしは行政書士なので紛争、裁判の代理人にはなれませんが、弁護士がいちばん欲しがる証拠、裁判に勝つ切り札の集め方はアドバイスできます。


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